ベトナムも中国も同じ。小額の横領や窃盗などで懲戒解雇とすることに抵抗がある。それは特有の法や社会的背景に由来するものだが、ただ盗みは量よりも質であって、容認するわけにはいかない。では、小額窃盗行為は…
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　就業規則に懲戒に関する規定が必要である。しかし、この懲戒に関する規定について、日本とベトナムの間では大きな差異があることに十分な留意が必要である。 1. 「罰金」「減給」の違法性 　罰金とは刑罰の一…
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　ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し・…
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　中国では、副業を禁止できるのか？これは難問だ。 　まず、法律をみてみよう。労働契約法39条(4)項では、「労働者が同時に他の雇用単位と労働関係を確立し、当該単位の業務任務の遂行完了に重大な影響をもた…
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　＜前回＞ 真面目な社員が不正をした。しかも、反省の色がないし、強弁を張って自己正当化する。悪事が露見してよくもそんな言い訳をするものだと、そこで弁解を一蹴する。これもよくある話だ。しかし、実は裏に隠…
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　たった2個のリンゴが訴訟問題に発展した。2012年2月、上海市の和平飯店（ピースホテル）で2名の従業員が厨房から2個のリンゴを盗み解雇された。両名はこれを不服とし、労働関係の回復を求めてそれぞれ裁判…
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　就業規則の設計・構築でよく聞かれる質問だが、「労働法に記載されていない条項は、なぜ就業規則に記載するのか？」 ● 会社における法的リスクはあるのか？ 　逆に、「労働法に記載されていない条項は、なぜ就…
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