ベトナム国内労働関係メディア（http://quanhelaodong.gov.vn）の8月下旬の報道によると、同国労働法改正では、残業時間の上限を現行の年間300時間から400時間へ引き上げる方向…
続きを読む

　外国人の個人所得税における超国民待遇はいずれ終焉を迎える。6月19日、財政部・劉昆部長が全人代常務委員会で、「個人所得税法修正案（草案）」について説明を行った。 　この点については基本的に企業所得税…
続きを読む

＜前回＞ 　前回は、企業外労働組合や外部介入への対抗には、内外の分断、内外利益相反状態の形成が欠かせない、その原理と必要性を説いてきた。さて、実務面では、労使一体の企業内共同体（労使協調路線）をどのよ…
続きを読む

＜前回＞ 　前回は、企業外労働組合や外部介入について述べたが、今回はもう一回企業内に目線を戻し、錯綜する介入に対抗し得る実務対策を考えていきたい。 ● 内外分断・利益相反状態の形成 　日本企業として、…
続きを読む

＜前回＞ 　前回は、経営者目線から、日本式の労使協調路線を取る企業内労働組合について述べたが、ここからは一旦目線を外に向け、「企業外労働組合」と外部介入を取り上げてみたい。 ● 情報交換の不利益 　「…
続きを読む

＜前回＞ 　前回は、独立系労働組合の原点である結社の自由（結社権）をめぐって、法律的な根源を解説し、法改正後の行方を示した。今回からは、独立系労働組合が「単一（官製）労働組合」と比較して、何が違うか、…
続きを読む

＜前回＞ 　前回は、TPP「米越付帯決議」の重要ポイントを簡潔に説明し、従来認められていなかったベトナム労働総同盟（VGCL）傘下に入らない独立系労働組合の結成に触れたが、今回は、独立系労働組合の原点…
続きを読む

＜前回＞ 【政策9】独立系労働組合結成と活動拡大の容認 　これは、このたびの「ベトナム労働法」改正のメインイベントであろう――。「労働者代表組織の結成や活動の拡大を容認し、結社の自由と団結権を保障する…
続きを読む

＜前回＞ 【政策8】労働紛争増加対策・紛争処理機能の強化 (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 　「ベトナム労働法」第200条 個別労働争議解決の権限を有する機関・個人 　1．労働調停員 　2．人民裁判…
続きを読む

＜前回＞ 【政策7】労働監督の権限拡大と取締強化 (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 　国際労働機関 1947年労働監督条約（第81号）第12条概要抜粋 　労働監督官は昼夜を問わず、事前に通知すること…
続きを読む