【Q&A】香港人・台湾人駐在員は社会保険に加入しなければならないのか?
S. Tachibana
【質問】 当社は、日系香港企業投資の中国法人です。上海本社、蘇州工場にそれぞれ香港人、台湾人の幹部、エンジニアが在籍しています。この人たちは、就業証を取得し、社会保険も加入しなければならないと聞いて…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】現地採用日本人の医療保険、給与扱いで所得税を納付する必要あるか?
S. Tachibana
【質問】 当社では、現地採用の日本人スタッフに対し、会社負担で中国国内の外国人向けの民間医療保険(海外旅行傷害保険に相当するもの)に加入しています。この際、1万元弱の年間保険料がかかるのですが、これ…
続きを読む
続きを読む
2008年の賃金団体交渉を推進することについての通知
S. Tachibana
【法令・通知】上海市労働保障局・市総工会等関於2008年推進工資集体協商工作的通知 【番号】滬労保綜発[2008]18号 【官庁】中華人民共和国国家発展和改革委員会 【公布日】2008年03月07日…
続きを読む
続きを読む
CPI連動で年1割強賃上げが義務化へ、『賃金条例』で法的拘束力と団交体制を確立
S. Tachibana
上海、北京、河南等の地域は、この6月に当該地域の賃金指導ラインを公布した。指導ラインは、賃金標準ライン、上限ラインと下限ラインからなり、企業の賃金制定に参考指標として提供されている。今年のこの賃金指…
続きを読む
続きを読む
「殺富済貧」ならぬ「削富済貧」、労働紛争事件における地方政府の介入
S. Tachibana
『労働契約法』実施後、中国各地では各種の労働紛争事件が増加している。これら労働紛争の過程に、地方政府や労働組合が演じている役は見過できない。 本号レポートの【事例】(『工場移転に伴う解雇経済補償金…
続きを読む
続きを読む
落陽の「Made in China」は生き残れるか?内販に賭ける外資が直面する挑戦
S. Tachibana
● 「春節明けが怖い」、インフレと労働力コスト上昇の深刻化 「春節が怖い。工員たちが里帰りして賃金や転職について盛んに情報を交換する。春節明けに工場に戻ってくると、賃上げを要求してくる。それに応じな…
続きを読む
続きを読む
従業員福利費や業務接待費控除緩和、企業所得税の税前控除について国税局が正式解釈
S. Tachibana
『労働契約法』の実施により、企業の労務コスト増が余儀なくされている。新法に対しての不満が全国各地の企業から噴出している。国家税務総局が3月13日に、企業所得税法について公式解釈を行い、企業の給与・賃…
続きを読む
続きを読む
【判例】残業代の確認および時効に関する労働紛争
S. Tachibana
【判例】 2000年1月26日、阮さんは北京A情報科学技術有限公司(以下略称A情報公司)に勤務し、財務マネジャーとしてA情報公司と一年間の労働契約を締結し、月給は6000元であった。同年10月に、A…
続きを読む
続きを読む
『賃金条例』の立法で最低賃金UP加速と定期賃上げ義務化、工会が中核的存在として表舞台へ
S. Tachibana
「中国の労働市場の賃金相場が低すぎる。」 「市場メカニズムが動かなければ、政府が人為的に動かす。」 『工資条例』(賃金条例)は草案段階にあり、急ピッチで制定・採択されるだろう。年末の香港、台…
続きを読む
続きを読む