＜前回＞ 　労働組合が設立されると、雇用者となる企業は賃金額から社会保険料を差し引いた分（すなわち社会保険料算定基準）の2％、労働者は支給される賃金の1％を組合費として負担する（労働組合法）。 　この…
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　ベトナムの労務現場でよく、「労働組合を設立しなければならないのか」という質問が出てくる。私はいつも、「誰が？」と反問している。この質問自体が存在し得ない仮説なのだから。主体を明確にする必要がある。そ…
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　9月11日、浙江省・杭州市で「企業の民主経営の強化、イノベーション内的動力の強化現場シンポジウム」が開催され、人的資源社会保障部・邱小平副部長（副大臣）が談話を発表した。その一節を抄訳する――。 　…
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　ベトナム国内労働関係メディア（http://quanhelaodong.gov.vn）の8月下旬の報道によると、同国労働法改正では、残業時間の上限を現行の年間300時間から400時間へ引き上げる方向…
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　世界小売業の巨人、米小売大手ウォルマートは1996年に中国市場に参入してから、2015年7月現在、中国の166の都市で416店舗を既に出店しており、従業員数は10万人を超えている。 　「労働組合とは…
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＜前回＞ 　前回は、経営者目線から、日本式の労使協調路線を取る企業内労働組合について述べたが、ここからは一旦目線を外に向け、「企業外労働組合」と外部介入を取り上げてみたい。 ● 情報交換の不利益 　「…
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＜前回＞ 　前回は、独立系労働組合の原点である結社の自由（結社権）をめぐって、法律的な根源を解説し、法改正後の行方を示した。今回からは、独立系労働組合が「単一（官製）労働組合」と比較して、何が違うか、…
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＜前回＞ 　前回は、TPP「米越付帯決議」の重要ポイントを簡潔に説明し、従来認められていなかったベトナム労働総同盟（VGCL）傘下に入らない独立系労働組合の結成に触れたが、今回は、独立系労働組合の原点…
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