「労働局に聞いたら、こういう回答だった」 　「地方政府に聞いたら、あういう回答だった」 　日本企業の人事担当は、大変です。 　上海に、12333という労働局のホットラインがあります。人事労務コンサル…
続きを読む

1. 目的・主旨 　2009年1月4日、国家税務総局は、『企業の賃金給与及び従業員福利費控除の問題に関する通知』（国税函[2009]3号、以下、「通知」という）を公布した。 　本通知は、『企業所得税法…
続きを読む

【Q】2007年度分支給の有給についての取扱い方はどのようになりますか？ 【A】『従業員年次有給休暇条例』は、2008年1月1日より施行されています。法の不遡及の原則により、2007年度分の有給休暇に…
続きを読む

　『労働契約法』の地方版実施条例に当たるものとして、全国でも初の労使関係の調整に関係する地方性法規、『深圳経済特区調和労働関係促進条例』（以下、『深圳条例』という）が、2008年9月23日付け、深圳第…
続きを読む

　無固定期間労働契約は、終身雇用かどうか、「YES」と「NO」という二つの回答があります。私は、後者の「NO」です。ただし、一言を付け加えなければなりません――「無固定期間労働契約は、日本の終身雇用で…
続きを読む

【説明・声明】 1. 法学研究的な専門釈義は一切致しません。実務に則した簡潔で分かりやすい解説・コメントを弁護士、法務・経営コンサルタントが付しました。経営戦略・人事労務の実務レベルにおけるリーガルコ…
続きを読む

● 【事例1】外貨管理の強化 　手段＝輸出企業は企業名義の輸出外貨受取審査待ち口座（中文：出口収匯待核査帳戸）を開設し、これで外貨入金を受け、銀行が輸出金額と照合を行った上で、経常口座への振り替えが認…
続きを読む

【Q】有給休暇についてですが、５日間消化する前に、本人都合で退社する場合、残存の有給休暇を与える必要がありますか？現状は、全社員、１２月までに交代で消化させる予定なので、退社する社員には、年度内に自己…
続きを読む

　いま、中国の労働市場と法環境は、重大な変化に直面している。『労働契約法』をはじめ、『就業促進法』、『労働紛争調停仲裁法』、『賃金条例』、『社会保険法』等一連の労働法令の制定（一部法案は審議中）・公布…
続きを読む

【質問】 　当社は、日系香港企業投資の中国法人です。上海本社、蘇州工場にそれぞれ香港人、台湾人の幹部、エンジニアが在籍しています。この人たちは、就業証を取得し、社会保険も加入しなければならないと聞いて…
続きを読む