同じ質問に、労働局から4通りの回答が返ってくる!

 「労働局に聞いたら、こういう回答だった」
 「地方政府に聞いたら、あういう回答だった」

 日本企業の人事担当は、大変です。

 上海に、12333という労働局のホットラインがあります。人事労務コンサルティング上、私も、よく利用します。ある質問に対して、5回電話して5人の違う担当に聞いたら、最高記録は、4通りの違う答えが返ってきたことがあります。

 六回目、電話して、また違う担当者が出てきました。

 「すみません、これまで5回電話したら、4通りの違う回答をもらいましたが、どれが本当なんですか?一つ目の回答は○○○○、二つ目の回答は△△△△、三つ目は、・・・」、私が聞きます。

 「もう、いい。私がこれから説明する内容が本当です。これに従いなさい」と、担当者が落ち着いた口調で答えます。

 笑わないでください。本当のことですよ。

 労働法は、中国法の中で一番複雑な法律だと言い切ります。なぜかというと、各地の地方が運用にあたって、それぞれ地方法令を出したり、それぞれの解釈をしたりします。大混乱です。しかも、上記の通り、労働局の中でも、担当者によって異なる解釈がなされます。

 昨年施行された『労働契約法』には、不明確な点が一杯あります。私が整理したところでは、60箇所以上ありました。

 昨年9月18日、『労働契約法実施条例』が出ました。この実施条例によって、20箇所ほどクリアしましたが、その代わりに、『条例』によって、新規20箇所ほど不明な個所が出来ました。ですから、いまは、相変わらず、50~60の不明確な箇所があります。

 このような情況で、一番困るのが企業の人事担当者です。会社内の人事制度の運用はどうすれば良いか・・・

 ここ3~4ヶ月、地方政府も一所懸命頑張って、法律の解釈運用について、続々と地方版の正式「政策」を打ち出しています。こういったものを整理し、まとめて、今回4月23日に、地方版労働政策の一挙解読と企業人事の運用について、半日セミナーを行います。特に、上海市の地方政策を重点説明する予定です。

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