【判例】従業員から総経理宛ての抗議メール、「証拠不十分」で会社敗訴

S. Tachibana
【判例】 　日系企業A社の従業員400人と一部の顧客は、A社の従業員の呉氏を発信者とするA社の総経理に対する抗議が書かれたメールを受け取った。これに憤慨したA社は、呉氏を解雇する決定を下した。呉氏は、…
続きを読む

【判例】標準約款における「告知義務」をめぐるJALと中国人乗客の紛争

S. Tachibana
【判例】 　ビジネスで上海とカナダを頻繁に飛び回るカナダ籍の華僑、王さんはある日、車の故障が原因で予定の日本航空便を逃し、別の航空機でバンクーバーに飛ぶはめになる。上海への帰路、当初購入した往復航空券…
続きを読む

賃金支払日の正しい設定、関連規程の作り方と実務取り扱い方

S. Tachibana
● 賃金支払日の正しい設定とは？ 　賃金支払日の勤務当月設定は、大きなリスクが伴う。 　まず、実務面において、出欠勤日数や時間数、残業・休出時間数等の当月勤務実績の集計・賃金算出作業が間に合わない。…
続きを読む

【Q&A】中国の駐在員事務所首席代表も労働契約を締結する必要があるのか？

S. Tachibana
【質問】 　日本企業の中国駐在員事務所（代表処）ですが、現地採用の日本人を首席代表にしたいと考えています。日本人首席代表や代表も、駐在員事務所と労働契約を結ばなければならないのでしょうか？万一（ないと…
続きを読む

【Webセミナー】コロナ危機に負けない経営術～赤字圧縮と利益確保＜6/2＞

S. Tachibana
　コロナ危機は日本・日系企業の経営に重大かつ深刻なダメージを与え、未だに出口が見えません。しかし一方、どんな経営環境であれ、経営幹部は常に企業の業績に重責を背負い、とりわけ赤字圧縮と利益確保という2つ…
続きを読む

【判例】中国・残業拒否の社員に賞与不払いで会社勝訴

S. Tachibana
【判例】 　P公司の従業員Sさんは、定期ボーナスを支給されなかったことで、労働争議仲裁委員会に仲裁を申し立てた。昨年度夏、P公司は受注ピークを迎え、業務の処理に追われるため、総経理は全従業員に残業を命…
続きを読む

なぜうまくいかない？「日本は日本独自のやり方でやればいい」

S. Tachibana
　「日本は日本独自のやり方でやればいい」 　新型コロナウイルス対策について、諸外国が相次いでロックダウンに踏み切り、徹底した検査と隔離に取り組んでいるのに対して、日本は強制措置を伴わない自粛協力の呼び…
続きを読む

なぜ終身雇用あってはならないか？著名経済学者張五常氏の評論

S. Tachibana
［本文は、香港大学教授・著名経済学者の張五常（スティーブン・チョン）氏が執筆したものの邦訳です。（訳注：現在のベトナムも中国に酷似する終身雇用制度を採用している）翻訳：エリス・コンサルティング］ 　3…
続きを読む

共産党という宗教、これだけ理解すれば共産圏ビジネスも自由自在

S. Tachibana
　中国やベトナムのような共産党国家で事業を展開し、企業を経営するうえで、時には洗脳ともいわれる共産党政権下の教育・思想形成の特徴、それが人々の思考回路や価値観に与えた影響を知らなければならない。これら…
続きを読む

中国の衣料品産業、3月中・下旬で直接受注が5～7割減

S. Tachibana
　中国の衣料品産業では、輸出受注取消が深刻化している。 　3月中・下旬で、直接受注は50～70％減少、間接受注は30～50％減少だった。新型コロナウイルス感染の状況が深刻な欧米、日本、韓国だけでなく、…
続きを読む
1 2 3 4 5 … 171 172 173 … 360 361 362 363 364
指定したページに移動: