「Made in USA」の時代が再来するか。アメリカの製造業が世界に注目されている。
中国の賃金の上昇率がアメリカの5倍を上回っているが、生産性はアメリカの3分の1にも達していない。
メディアが報じたBCG（ボストン・コンサルティング）のデータによると、中国のワーカーの賃金が年率17％で上昇しているのに対してアメリカのそれはわずか3％。2015年になると、中米の賃金格差が30％程度にまで縮小する。
労働集約型の製品でみると、賃金ウェイトが30％を占めていれば、賃金水準における中国製品の価格がアメリカ製品に比べるとわずか10％ほどしか安くなっていない。それに言語障壁や物流コスト、さらに、労働生産性の格差を加味すると、「Made in China」の魅力が薄くなる一方だ。
中国の今後10年ないし20年の繁栄は、内需にかかっている。当社がコンサルティング案件でかかわっている大手日系サービス業の数社はいずれも好調で、意気揚揚だ。ただし、国内消費市場の競争の激化は避けられない。差別化を図るうえで、何をやったらいいのか。私たちコンサルタントの出番でもあるのだ。