4月6日から訪中するアメリカのイエレン財務長官は、中国による電気自動車（EV車）の過剰生産や米国人の失業（仕事を奪われた）を問題にし、中国との交渉に臨んだ。アメリカは自己矛盾だらけだ。
第一に、ガソリン車が完全退場するまで、EV車の過剰生産にはならない。脱炭素・新エネルギーはアメリカ自ら提唱した政策ではないか。自己矛盾だ。
第二に、過剰生産かどうかは、需要と供給のバランス、市場が決めることだ。アメリカが先導する資本主義の基本法則ではないか。自己矛盾も甚だしい。
第三に、過剰生産とは何か？アメリカは、ドル札の過剰生産、米債の過剰生産ではないか。今の世界は全体的に、過剰生産ではないか。資本主義の本質は、過剰生産ではないか。過剰生産をコントロールするには、社会主義の計画経済ではないか。アメリカは自ら民主主義や資本主義の原理まで否定し、自己矛盾は、異常なレベルに達している。
第四に、アメリカ人は高賃金になり、製造業を賃金の安い国に移動させた。国内で米国人の仕事を奪っているのは、不法移民だ。トランプが苦労して作った壁を取り払って、国境を開放したのはバイデン民主党ではないか。
自己矛盾は、それだけではない。バイデン政権は最近、TikTokに対し、中国の所有企業が株式を売却しなければ、アメリカ国内で禁止措置を受ける可能性があると伝えた。株式を売却しなければ、アメリカ国内で禁止。中国は単にフェイスブックを遮断するだけだが、アメリカは強制売却要求、強盗だ。
自称「一流民主主義国家」のアメリカは自ら言論の自由を否定すると、そうした自己矛盾に気付かないというのなら、無知を超えて無恥の域ではないか。
これも最近の出来事。スウェーデンは国家安全保障上の理由で、中国人記者を国外追放した。当該女性記者は約20年前に北欧に移住し、スウェーデン人男性と結婚しており、子供もいるという。女性は中国大使館やスウェーデンの中国政府関係者と接触があったという。
世界一自由の北欧でさえ、中国と同じことをやっているのではないか。言論の自由の制限、情報統制は、政治体制に関係なく、統治の手段である。私が繰り返してきたように、民主主義などは嘘だ。独裁専制の一種にすぎない。今まで美辞麗句を言ってきたが、いよいよ余裕を無くし、矜持が失われてきた。
