ベトナム労働法改正。 　ベトナム国営テレビ（VTV）11月9日付けのニュースによると、労働傷病兵社会省は、政府は2019年にも労働法改正案を国会へ提出し、承認を受けると発表した。 　ベトナムは、この…
続きを読む

　「怠け者、ルサンチマン、過激派を含めて、私はあらゆる勢力には決して譲歩しない」。マクロン仏大統領の断固たる姿勢には拍手を送りたい。 　フランスの改正労働法には労働組合が大規模な反対運動を煽動し、パリ…
続きを読む

　日本本社との情報共有を求める在越日系企業が多い。6月23日、東京で「ベトナム人事労務セミナー～三大経営課題と対応実務」を開催する。 　2017年、ベトナム労働法改正の年である。すでに見えてきた改正案…
続きを読む

　ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利し、環太平洋経済連携協定（TPP）が頓挫する様相が濃厚になった。もともとTPPとの連結を強く意識させたベトナム労働法の改正はどうなるのだろうか。 　関係筋の情報…
続きを読む

　在中日系企業の経営者にとって、「労働契約法」ほど怖いものはないだろう。施行してからの8年間、統計を見ても分かるように、労働紛争案件数がうなぎのぼりで増えてきた。 　いよいよ本格的な改正に向けて走り出…
続きを読む

　労働法改正の強行通過――。フランスのオランド大統領は10日、憲法49条3項の発動によって、労働法改正案を議会での採決を経ずに強行通過させた。 　まったくの正論であって、適正な「強行通過」である。 　…
続きを読む

　「労働契約法」改正。最近、中国の労働法曹界で噂されている熱い話題である。 　中国経済が低迷するなか、経営の苦しい企業は「労働契約法」でまさに泣き面に蜂の状態だ。これではもう限界だと、いよいよ北京政府…
続きを読む

　中国「労働契約法」改正の可能性が出て来たようだ。4つのポイントからこの件を考察したい。 　まず、政府側の問題。 　中国経済が相当悪い。解雇やリストラ規制をこれ以上続けると、企業がバタバタ倒れる（もう…
続きを読む