関係者各位 　このたび、私はマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）労務委員会専門家アドバイザーに就任いたしましたことを、謹んでご報告申し上げます。 　私は、これまでERIS Consultingに…
続きを読む

　びっくりしたことがある。 　マレーシア雇用法、労務関連の質問をChatGPTに聞いたら、回答してくれたうえで、「具体的な状況に応じて、ERIS Consultingのような専門家に相談することをお勧…
続きを読む

　就業規則の罰則条項をどんなに入念に設計しても、すべての違反行為を抜け目なく網羅することは、物理的に不可能だ。では、網羅されていない違反行為があった場合、特にベトナムや中国のような、原則として「明文の…
続きを読む

　法令改正や事情変更などで、せっかく作った就業規制をたびたび改定するのは、時間や労力、コストがかかり、億劫になる。一度作った就業規則は、なるべく頻繁に改定することなく、長持ちさせる方法はないものか？答…
続きを読む

　日本語手当の位置付けとは？賃金の一部となるのか？ 　「労働契約に基づき支払われる報酬」とは、明らかに「労働の対価」と解されます。企業は、法律規定と自社の人事労務管理方針に従って、具体的な分類を行う必…
続きを読む

　6月20日（木）、クアラルンプールで初のセミナー登壇。テーマは、「評価を制する者は人事を制す、マレーシアに適した制度運用の鍵とは？」。マレーシアの場合、日本企業の駐在員管理職で人事畑一筋（人事専門）…
続きを読む

　人事労務管理現場においてもっとも重要なのは、解雇権と人事権の関係である。特に労働者保護を強く求める中国やベトナムでは、二者択一を迫られる場面もしばしばある。いや、その選択権を事実上喪失したといったほ…
続きを読む

【追記】立花聡が次回マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）労務委員会会議にてアドバイザーとしての提言（予定）、マレーシアにおける最低賃金引上げと累進賃金制度（PWP）の導入についての詳細と対策を解…
続きを読む

　ベトナム労働法に定められている「無期限労働契約」とは、どういう雇用形態か？その実態に迫る。
続きを読む

　中国やベトナムにおける人事労務で、多くの企業が頭を抱えているのは、解雇問題である。解雇ができないといったら、いや、そんなことはない。労働法上ではいずれも、一定の条件を満たせば、企業による一方的解雇が…
続きを読む