ベトナム23号通達と47号通達、賃金は発生当月中に支払義務あるか
S. Tachibana
賃金支給日について、賃金は果たして賃金発生当月中に支払わなければならないのか。 ● 「23号通達」の規定 「ベトナム労働法施行細則政令05/2015/ND-CP」(以下、「政令5号」という)の更な…
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【時事解読】ベトナム労働法改正、残業上限年間400時間へ引き上げの内実
S. Tachibana
ベトナム国内労働関係メディア(http://quanhelaodong.gov.vn)の8月下旬の報道によると、同国労働法改正では、残業時間の上限を現行の年間300時間から400時間へ引き上げる方向…
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ベトナム労働法改正(16)~労使一体の企業内共同体
S. Tachibana
<前回> 前回は、企業外労働組合や外部介入への対抗には、内外の分断、内外利益相反状態の形成が欠かせない、その原理と必要性を説いてきた。さて、実務面では、労使一体の企業内共同体(労使協調路線)をどのよ…
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ベトナム就業規則の作り方、各制度編セミナー
S. Tachibana
ベトナムの就業規則といえば、「政令05/2015/ND-CP」27条所定の5項目の労働規律の内容を想起します。現にほとんどの企業の就業規則も、このいわゆる「法定5項目」を中心に作られています。ここに…
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ベトナム労働法改正(15)~内外分断・利益相反状態形成の原理
S. Tachibana
<前回> 前回は、企業外労働組合や外部介入について述べたが、今回はもう一回企業内に目線を戻し、錯綜する介入に対抗し得る実務対策を考えていきたい。 ● 内外分断・利益相反状態の形成 日本企業として、…
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【時事解読】新興国に広がる労働者保護の悪夢、メカニズム解明
S. Tachibana
「労働者保護の流れは世界の新興国に広がり、フィリピン以外の東南アジア各国でも人材派遣に関する法制度や労働慣行の見直しが進んでいる。ベトナムは2013年の労働法改正で人材派遣制度を導入した。対象を17…
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ベトナム労働法改正(14)~企業外労働組合というモンスター
S. Tachibana
<前回> 前回は、経営者目線から、日本式の労使協調路線を取る企業内労働組合について述べたが、ここからは一旦目線を外に向け、「企業外労働組合」と外部介入を取り上げてみたい。 ● 情報交換の不利益 「…
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ベトナム労働法改正(13)~独立系企業内組合と労使協調路線
S. Tachibana
<前回> 前回は、独立系労働組合の原点である結社の自由(結社権)をめぐって、法律的な根源を解説し、法改正後の行方を示した。今回からは、独立系労働組合が「単一(官製)労働組合」と比較して、何が違うか、…
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ベトナム労働法改正(12)~結社の自由と独立系労働組合の結成
S. Tachibana
<前回> 前回は、TPP「米越付帯決議」の重要ポイントを簡潔に説明し、従来認められていなかったベトナム労働総同盟(VGCL)傘下に入らない独立系労働組合の結成に触れたが、今回は、独立系労働組合の原点…
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