日本語手当の位置付け、賃金の一部となるのか?
S. Tachibana
日本語手当の位置付けとは?賃金の一部となるのか? 「労働契約に基づき支払われる報酬」とは、明らかに「労働の対価」と解されます。企業は、法律規定と自社の人事労務管理方針に従って、具体的な分類を行う必…
続きを読む
続きを読む
【判例】マレーシア裁判所、勤続32年従業員の有期雇用終了は不当解雇
S. Tachibana
【判例】 マレーシアの裁判所は、航空機整備会社A社の元常務取締役Fさんが有期雇用契約満了に伴い不当解雇されたとして、会社に約110万リンギットの補償金を支払う判決を下した(2024年6月19日付詩華…
続きを読む
続きを読む
マレーシア人事労務基礎(19)~解雇する際の標準作業、5つの重要ポイント
S. Tachibana
<前回> 従業員を解雇する際に、労働(雇用)法律法規と倫理規範を守って注意深く手続きを進めましょう。以下に、従業員を解雇する(示談・協議解除は除外)際の重要なポイントを示します――。 1. 正当な理…
続きを読む
続きを読む
クアラルンプールで初のセミナー登壇
S. Tachibana
6月20日(木)、クアラルンプールで初のセミナー登壇。テーマは、「評価を制する者は人事を制す、マレーシアに適した制度運用の鍵とは?」。マレーシアの場合、日本企業の駐在員管理職で人事畑一筋(人事専門)…
続きを読む
続きを読む
マレーシア人事労務基礎(18)~従業員の「不適任」、トラブルにならない解雇法
S. Tachibana
<前回> 普通解雇とは、懲戒解雇や整理解雇以外の解雇を指し、スキル・能力不足や勤務態度不良、成績・業績不振などの事由による解雇が含まれています。これらの事由を一括して「不適任」として例示・解説してい…
続きを読む
続きを読む
マレーシア人事労務基礎(16)~失敗しない懲戒解雇、正当性を支える鍵とは?
S. Tachibana
<前回> マレーシアにおける懲戒解雇は、雇用法に基づき、内部調査など厳格な手続を経なければなりません。これは刑事事件に例えると、事件の発生後に、捜査・証拠保全、起訴・証拠調べ(双方の立証)・弁論、結…
続きを読む
続きを読む