ベトナム労働法改正（４）～賃金テーブル届け出義務の廃止

S. Tachibana
＜前回＞ 【政策2】賃金制度への公権力介入の緩和 (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 　「ベトナム労働法」第90条 賃金 　1．賃金は両当事者の合意に基づき、業務を遂行ために、雇用者が被雇用者に支払う…
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ベトナム労働法改正（３）～法定最賃と企業内最低賃金の運用

S. Tachibana
＜前回＞ 【政策1】法定最低賃金基準の明確化 (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 　「最低賃金」とは、法定労働基準における最低基準である。つまり、最低限支払わなければならない賃金の下限額のこと。「最賃…
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【時事解読】定年延長は大問題、役職定年制度の導入が急務

S. Tachibana
　中国の法定定年年齢の引き上げ案はほぼ形になった。中国だけの問題ではない、ベトナムも来年の労働法改正で定年年齢の引き上げを政策方向性として確定している。 　中国人力資源社会保障部・楊濤副部長は3月12…
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【視点】失敗しない人事制度改革の進め方、急進的改革は禁物

S. Tachibana
　人事制度の改革に熱心な経営者が多い。そこで留意してほしいことがある。改革は正しくても、改革の進め方も正しくなければならない。間違った進め方を取れば、せっかくの改革が台無しになる危険性が潜んでいるから…
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３階建人事制度におけるベースアップ、要否の判断基準と実務取り扱い

S. Tachibana
　当社の３階建人事制度を導入した企業において、ベースアップは毎年行う必要があるか、その判断基準とは何か。また、旧制度下締結された労働契約（以下、「旧契約」という。注：新制度と旧制度の併存ではなく、新契…
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水能載舟亦可覆舟、難局を切り開くための人事制度

S. Tachibana
　中国は大変難しい時代を迎えた。2月に行われた「騒動事例セミナー」でも実例を分析・解説したように、通常の経営はもとより、特に事業再編や経営合理化に取り組む企業にとって、「ヒト」の問題をまずクリアしなけ…
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今日の中国は、明日のベトナム

S. Tachibana
　ベトナムの人件費コスト上昇が止まらない。さらに、労働者を過剰保護する労働法制に起因する解雇難や、労働生産性の停滞といった負の要因と相まって、企業管理面の課題は山積。 　財務・労務・法務面において、唯…
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【時事解読】働き方改革、賃金カーブの消滅と４０歳定年の時代

S. Tachibana
● 「成果型賃金」で賃金カーブ消滅、点と線の関係 　「成果型賃金」――。安倍晋三首相が7月13日、連合の神津里季生会長との会談で「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表…
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ホーチミンで連続セミナー、賃金制度と３階建人事制度

S. Tachibana
　6月29日（木）と6月30日（金）は、ベトナムのホーチミンで2日連続のセミナーを予定している。 　6月29日（木）はまず、「ベトナムにおける賃金・職位・等級制度の設計と運用実務セミナー」。 　賃上げ…
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小さな歴史と小さな足跡、ベトナムで３階建導入本格化

S. Tachibana
　ベトナムでのコンサル受注が急増している。嬉しい悲鳴だ。そして何よりも嬉しいことがある。私が考案した「３階建人事制度」のベトナム版はいよいよ、在越日系企業への本格導入が始まった。 　人件費の急増という…
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