中国人事労務現場に異変、思考モデルと制度の切り替えが求められる
S. Tachibana
いま、中国の労働市場と法環境は、重大な変化に直面している。『労働契約法』をはじめ、『就業促進法』、『労働紛争調停仲裁法』、『賃金条例』、『社会保険法』等一連の労働法令の制定(一部法案は審議中)・公布…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】香港人・台湾人駐在員は社会保険に加入しなければならないのか?
S. Tachibana
【質問】 当社は、日系香港企業投資の中国法人です。上海本社、蘇州工場にそれぞれ香港人、台湾人の幹部、エンジニアが在籍しています。この人たちは、就業証を取得し、社会保険も加入しなければならないと聞いて…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】現地採用日本人の医療保険、給与扱いで所得税を納付する必要あるか?
S. Tachibana
【質問】 当社では、現地採用の日本人スタッフに対し、会社負担で中国国内の外国人向けの民間医療保険(海外旅行傷害保険に相当するもの)に加入しています。この際、1万元弱の年間保険料がかかるのですが、これ…
続きを読む
続きを読む
2008年の賃金団体交渉を推進することについての通知
S. Tachibana
【法令・通知】上海市労働保障局・市総工会等関於2008年推進工資集体協商工作的通知 【番号】滬労保綜発[2008]18号 【官庁】中華人民共和国国家発展和改革委員会 【公布日】2008年03月07日…
続きを読む
続きを読む
CPI連動で年1割強賃上げが義務化へ、『賃金条例』で法的拘束力と団交体制を確立
S. Tachibana
上海、北京、河南等の地域は、この6月に当該地域の賃金指導ラインを公布した。指導ラインは、賃金標準ライン、上限ラインと下限ラインからなり、企業の賃金制定に参考指標として提供されている。今年のこの賃金指…
続きを読む
続きを読む
広東省労働・社会保障庁の「月間36時間残業」に対しての見解の前後変化について
S. Tachibana
<前回>『在広州日本国総領事館と広東省労働及び社会保障庁との意見交換』の解読 前回掲載された『「在広州日本国総領事館と広東省労働及び社会保障庁との意見交換」の解読』の「月間36時間残業問題」について…
続きを読む
続きを読む
『在広州日本国総領事館と広東省労働及び社会保障庁との意見交換』の解読
S. Tachibana
2008年4月18日、在広州日本国総領事館、広州日本商工会及びジェトロ広州事務所の3者と広東省労働及び社会保障庁との間で、労働契約法等の問題につき意見交換がありました。その議事録について要点を解読し…
続きを読む
続きを読む
中華人民共和国労働契約法実施条例(草案)全文遂条解説・実務ガイドライン
S. Tachibana
【声明】 1. 対象法案は、2008年5月9日付け、国務院法制弁公室が発表した『中華人民共和国労働契約法実施条例(草案)』(以下「法案」と略称する)です。法案の和訳は、あくまでもご参考に供するもので…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】労働契約法対応~就業規則改定・運用重要ポイント解説セミナーQ&A集
S. Tachibana
【Q】新法対応に、日常の人事労務業務にエビデンスは、どこまで必要ですか?(給与支払、残業支払、労働契約解除など) 【A】リスク管理がエビデンス整備の目的ですので、一般的には、エビデンスの整備度とリスク…
続きを読む
続きを読む