税感覚ゼロで会社ぶら下がりの弊害、「手取り」形態を是正せよ

S. Tachibana
　日本や中国、ベトナムのような個人所得税源泉徴収国では、サラリーマン・OLは納税した意識が薄い。毎月、給料明細をもらっても、天引きを示す源泉徴収額に対し、税を納めた実感がなかなか湧かないからだ。 　私…
続きを読む

【判例】試用期間解雇失敗事案、一転して協議解除で多額賠償に

S. Tachibana
【事例】 　張さんは、T社と契約期間3年、試用期間6か月の雇用協議を締結した。北京地区の販売マネージャーを担当し、月給は1万4000元、年間に13か月分の賃金が支給されることが約定された。 　「在職中…
続きを読む

▶【立花経営塾】第112回～運転手の待機時間や出張の移動時間、賃金や残業の計算法

S. Tachibana
　運転手の待機時間には、普通の給料を支払うべきか？営業担当者の顧客接待・会食は、残業になるのか？あるいは業務出張の際、航空機の搭乗ないし遅延によって移動が就業時間外に及んだ場合は、残業代を支払うべきか…
続きを読む

【Q&A】指示に従わない従業員に配転や降格、退職させることができるか？

S. Tachibana
【質問】（ベトナムの参考にもなる） 　課長職の従業員が上司である部長の指示を聞かないので配置転換を言い渡したところ、退職するという意思表示をしました。ところが、翌日一転して、配転が不当である旨を表明し…
続きを読む

【判例】大学教員にも競業制限適用か、競業避止条項濫用に注意を

S. Tachibana
【事例】 　黎さんは2010年7月に華南師範大学で心理学の博士号を取得し、2011年4月に広州大学教育学院心理学系に常任教員（職名：講師）として着任した。そして2013年10月、華南師範大学に転任しよ…
続きを読む

▶【立花経営塾】第111回～＜時論＞2022-03-31

S. Tachibana
プーチンから学ぶ、経営者の「悪学」
続きを読む

中国・録音資料は証拠となり得るか、録音過程におけるキーポイント

S. Tachibana
　「従業員との会話を録音して、それが法廷で証拠になるか」――。人事部担当者からの問い合わせが大変多い。 　当事者の許可を経ずに録音したものが証拠となり得るかについては、法律規定そのものに矛盾が存在して…
続きを読む

▶【立花経営塾】第110回～組織文化変革、３つの重要なツボ

S. Tachibana
　人事制度改革をやりたい企業が多い。制度そのものの設計はさほど難しくない。難しいのは導入である。いざ新制度を導入しようとすると、組織内部から様々な反対の声が上がり、あれこれと妨害行動も現れる。制度改革…
続きを読む

恒常的体制、リモートワークのレギュラ化はこうして実現する

S. Tachibana
　「リモートワークをレギュラ化したい」 　――コロナでやむを得ず始めたリモートワークだが、いざやってみると、そのメリットがいろいろ見えてきて、だったらコロナという特定期間を超え、恒常的な体制として定着…
続きを読む

中国の真実を知る、人民日報や官用語の読み方

S. Tachibana
　｢認真執行〇〇｣、｢厳格管理△△｣・・・中国の法規や通達によく見られる表現だ。 　｢真面目に〇〇を実施せよ｣、｢厳格に△△を管理せよ｣という意味だ。私独自の読み方だと、これは｢引き締め｣のシグナルだ…
続きを読む
1 2 3 4 5 … 69 70 71 … 261 262 263 264 265
指定したページに移動: