● 日中の淘汰機能
G7の全員を足しても中国に勝てない。日米欧、西側諸国の「反中」は、基本的に「嫉妬」と「自信喪失」によるものだ。IMFの予測を用いたブルームバーグの試算によると、中国は今後5年間、世界の成長率に最も貢献し、そのシェアはG7の合計を上回るという。中国は今年から2029年まで、世界の新たな経済活動の約21％を占めることになる。これはG7の20％、アメリカの約12％のほぼ2倍である。
一方、こんな報道もある――。『中国銀行員 減給もやむなし？ 中国経済“復調”は本物か？』（2024年4月16日付日経プラス9）。会社がボロボロになってから考えるのではなく、業績や経済の良い時だからこそ、減給、リストラをやるのだ。人事の基本、日本の常識に基づく一般人には理解できない。
それから、「中国の経済を握るカギとしての不動産」という前提も、全くの間違い。習近平政権の取り組みで既に基幹産業の構造が変わったのだ。それを感知していないようだ。日本語上手な中国人論説員は、完全に日本化されている。中国の本質を捉え切れていないところが残念だ。基本的に「淘汰機能」が常に機能しているのは、中国だ。
日本人は給料が安い、生産性が低い、ITが遅れていると言うが、それだけワークシェアリング、仕事の分かち合いができているからだ。言い換えれば、淘汰しない社会になっている。これが日本の常識だ。日本は安全だと言うが、本格的に淘汰してみるがいい。東京のNY化・ロサンゼルス化は、そう時間がかからない。ほとんどの人間は、道徳よりも生存本能が先行する。政治的には、淘汰社会の出現によって、自民党は存在できなくなる。
日本というタイタニックは、助かる人だけ助かることが許されないので、一斉無理心中型である。船には救命ボードが備え付けられていないため、助かりたい人はそれぞれ個別に「マイボード」を用意し、しかもなるべく人目に触れないように、目立たないように隠し持つ必要がある。「私は溺れる、あなたも溺れる。安心だ」「あいつ、密かに逃げ道を作ったのね、卑怯だ」と言った具合だ。
● 米国の動き
アメリカ政府は4月24日、610億ドル規模の対ウクライナ追加軍事支援予算を成立させた。最近、米欧・西側メディアも「ウクライナにはもはや勝算がない」とするなか、米国はなぜ支援の追加投入を決めたのか。
1つ目の理由は、「ロシアを勝たせてはならない」という前提があり、ここで支援を打ち切ったら、今までの投入分はすべて水泡に帰すという「埋没コスト」の考え方があったからと言えよう。2つ目の理由は、11月の米大統領選挙までにウクライナの失敗が確定すれば、民主党は選挙で戦えないからだ。何としてでも、敗戦を11月以降に先延ばしにしたい。
米国の対ウクライナ支援で、敗戦の先延ばしとともに、より多くのウクライナ人は命を落とす。そういえば、米国はイスラエルをも支援している。そこでより多くのパレスチナ人が殺されている。補助や支援の話を少し展開したい。
中国は、華為という自国企業を補助支援していると言うが、米国は、イスラエルという他国を補助支援している。華為が他国市場シェアを奪っていると言うが、イスラエルは他国国民の命を奪っている。中国は、インフラを輸出していると言うが、米国は、武器弾薬を輸出している。中国は、国内で独裁をやっていると言うが、米国は、世界で独裁をやっている。
どっちが悪質？一目瞭然だ。
ここのところ、ハーバード大学などの名門校を含めて、アメリカの学生運動が激しくなってきた。ベトナム戦争以来だ。「パレスチナ支援＝反イスラエル＝反ユダヤ人」という図式で、ユダヤ金融資本がアメリアの政治を動かし、警察がキャンパスに入り込み、弾圧に乗り出した。言論の自由も集会の自由も、「反ユダヤ」となれば、すべての自由がはく奪される。アメリカの民主主義は、資本に牛耳られている。繰り返してきたように、民主主義は独裁の一形態にすぎない。そのうち、アメリカの学生運動は、中国が支援していると言い出すかもしれない。
アメリカ、アングロサクソン白人一極という世界秩序は、崩壊する。それを証明するには、後10年もかからない。アングロサクソンは、西方思想の起源であるギリシャ哲学を捨てたというよりも、250年の歴史は短すぎた。浅薄なアメリカはそもそも、無知であり、何より無知の知を持たないのが致命傷。民主主義は、勝てない。プラトンが言う通り、民主主義は劇場型政治だ。
● 女性の社会進出
女性の社会進出、キャリアウーマン全盛期。社会に出るのも、家庭にいるのも、個人それぞれの適性である。私は、家族に尽くす伝統的な妻を讃えたい、これは私の価値判断。色んな生き方や価値観があっていい。二元化した対極扱いする必要はない。日本は、「女性の社会進出」を「善」としている。言い換えれば、「女性の専業主婦率低下」狙いだ。社会で働くのと、家庭で働くのと、労働の価値が違うのだろうか。違うのは、家庭労働の剰余価値が資本家に搾取されないことだ。
日本人女性の大方は、良妻賢母で「サイレントマジョリティ」で、一部たまたま社会に出た女性はあたかも女性全員を代弁するかのように、自己誇示するのが見苦しい。女性が家庭をサポートするのが、平均的な自然の摂理だ。もちろん、ヒモ男を支えるのも当該女性の社会的貢献だ。