共産主義駆除、米移民政策改正で共産党員関係者らに「NO!」

 共産党駆除。――米国移民局が10月2日、新政策を発表した。

 共産党員またはその他の権威主義・非民主主義政党の党員、または前記関係者からの米国移住申請を、一切不受理とし、それらの米国入国も拒否する。共産党の理念と米国への忠誠宣誓は矛盾し、相反するからだ。

 新政策の注目点その1は、規制対象の規定範囲が非常に広範かつ抽象であること。これは審査当局に大きな裁量権を付与するものである。特に「関係者」の範囲とは、党員本人だけでなく、その親族(何親等までも明示されていない)や金銭関係のある者(共産党へ献金したり、または共産党から出資や援助を受けている者)にまで及ぶようだ。

 注目点その2は、証明方法と罰則。党員か関係者であるかどうかは、自己申告制だが、米国政府に対する申請書類に偽りの申告をし、後日発覚した場合は、永住権や国籍はく奪、国外強制退去等の罰則が待っている。摘発にあたっては、証人証言、物証等(当局の捜査、第三者告発)が採用される。なお、自首や寝返り(捜査に協力し、他者を告発する)等顕著な貢献があった場合、処分減免の特例処理もあるようだ。

 注目点その3は、規制対象は中国国籍者に限定されていないこと。もちろん、中国共産党に協力する日本人も対象となる。さらに、日本共産党員とその関係者も射程範囲内ではないかと思われる。

 世の中が大きく変わった。共産党員とその関係者の排除が第1歩にすぎない。最終的に「Who」よりも「What」であり、社会主義・共産主義左翼思想の排除につながるだろう。戦後の民主政治が左翼にあまりにも寛大だった。放任した結果、この酷い現状になったわけだから、引き締めと排除はむしろ遅いくらいだ。

 次の世代が共産主義左翼の支配下に置かれる、これを何としてでも阻止しなければならない。我々が彼らを変えなければ、彼らが我々を変える。我々が彼らに自由を与えれば、我々の自由が奪われる。

 世界が変わる!米国の新政策は1つの明確なメッセージを示した――「NO!共産主義」

<次回>

タグ:

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です。