「労働契約法」改正確定。
先日開催された両会（全人代・政協）で、全人代常務委員会・呉邦国委員長が活動報告に、「労働契約法改正」を明言し、しかも今年年内とかなり急ピッチの改正になりそうだ。
4年余りしか経過していない新法の改正は、極めて異例といえる。同法の問題点がそれだけ多いわけだ。
改正といえば、どこを、どのように改正するか、企業の人事現場にどのような影響があるのか？いろいろ気になる。ただ、これまで手掛けた殆どの人事制度はかなり拡張性がもたれているため、よほどの引き締めがないかぎり、基本的に法改正や運用の変更に対応できている。
それでも、根本的な「1回説・2回説」問題をはじめ、確認しなければならない問題点がたくさんあるので、今年後半から、また忙しくなりそうだ。
今年に入ってから、大型案件は基本的に上海を中心に受注しているため、出張がめっきり減った。その代りに、リサーチや執筆が進み、来年、まとまった内容で新作「中国人事労務制度」の出版を目指している。もちろん、法改正も盛り込んで・・・。