【速報】「労働契約法」改正

 本日の発表。昨日12月28日付の全人代常務委員会で、「労働契約法」の改正法案が採択され、2013年7月1日付の施行となる。

 労務派遣規範の厳格化といっても、事実上の労務派遣潰しである。6か月以上の派遣労働者の使用は禁止された。この要件だけでも、ほとんどの日系企業にとって実質的に労務派遣の道が閉ざされた。実務上では、現在使用中の派遣労働者には、直接雇用に転換したり、早急な是正措置、労働形態を含む人事制度の見直しを迫られることになるだろう。

 それだけでなく、派遣労働者の正社員と同一労働同一賃金の権利も明確化された。これによって一部の現場での派遣廉価労働力の使用ができなくなるほか、同一賃金を明確させるために職務内容や賃金構造ないし等級区分など職位・賃金体制の見直しも必要になってくる。

 改正法を吟味したうえで、早ければ1月中に「労働契約法改正法セミナー」を開催する。

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