昨日のブログ記事に面白い問題提起で、読者のコメントがあったので、共有させてもらう。
元首相が国益損害の発言をしたことで批判されるが、では元日本企業の技術者が韓国企業に転職したらどう見られるのか、さらに元検察が過去の内部情報やコネを利用して弁護士に転身するケースはどうなのか・・・
まず、法側面（契約も含めて考える）では競業避止契約の有無やその約定などによって個別ケースで見る必要がある。仮に法側面は何の問題もなくすべてクリアした場合、次は倫理面の判断になる。
法律という最低基準の射程外の上空には、広大な倫理基準判断の空間が広がる。その基準高度の設定は十人十色、それぞれ自身の価値観や人生観によって、さらに判断対象となる人間の身分や地位によっても様々、異なる基準高度が設定されるのである。
元技術者や元検察官、と元首相に対する倫理判断上の基準高度は、同一ものかあるいは異なるものか、それぞれどのような基準にするか、正解はない。いや、正確にいうと正解は何通りも何十通りも何百通りもあっていい。
元首相にはより高い倫理基準を求める国民はたくさんいるはずだ。恐らく大多数の国民の期待であろう。このような期待の終結、議会政治の民主主義国家として指導者が選出され、誕生する。しかし、ある日、その元首相の倫理基準が期待していた通りではなかったことが判明したとき、まずはそう思ったわれわれ国民の一人ひとりが深く反省しなければならない。なぜそのような人間が選ばれたのか。これからはどうすればいいのか。
このような問題提起しながら、7月21日の参院の一票を投じようではないか。