ベトナム労働法改正（８）～定年年齢引上げによる企業内高齢化の諸問題

S. Tachibana
＜前回＞ 【政策6】定年年齢の引き上げ (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 　「ベトナム労働法」第187条 定年退職の年齢 　1．社会保険に関する法律の規定に基づき、社会保険加入期間の条件を満たした満…
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【時事解読】在越外国人労働者の強制社会保険義務化、コスト増不可避

S. Tachibana
　ベトナムはどこまで中国の真似をするのだろうか。外国人労働者の社会保険加入義務化も、中国にそっくり。 　ベトナム労働傷病兵社会省は、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入を義務化する政令草案…
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【時事解読】中越の人件費継続上昇、共通課題の認識と取り組み

S. Tachibana
　会社が賃金改定の作業に追われている時期である。各種のメディアが報じる所在国の賃金相場にも目を落としながら、もしや鉛筆なめなめしていませんか。どのくらい昇給したらいいのか。という実務問題に答えを出さな…
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【時事解読】労働市場相場と企業内賃金水準の乖離、人件費上昇の虚像と実像

S. Tachibana
　「中国における人件費の上昇を受け、中国から撤退する日本企業は相次いでいる」 　「日本貿易振興機構（ジェトロ）が今年3月に約3000社の日本企業を対象に実施した調査では、すでに国境を越える拠点の移動を…
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時給1500円に上げろ、「税金使って貧困増やせ」の愚

S. Tachibana
　「最低賃金を時給1500円に引き上げろ」、またもやこの類のデモが東京であった（4月15日付「朝日新聞」）。 　1500円でいいの？簡単だ。1000円を払っていた3人の労働者から1人解雇して、2人にす…
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ベトナムも人件費高騰へ、勝敗の分かれ目は？

S. Tachibana
　2月14日付ジェトロが発表した「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、事業拡大の方針を示すベトナム進出日系企業は6割超に上り、他国を上回った一方で、投資リスクとして「人件費の…
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人件費テーマ、ベトナム日本商工会ハイフォン講演と相談会

S. Tachibana
　2月8日（水）開催のベトナム日本商工会ハイフォン支部セミナーで、「ベトナムにおける人件費上昇と人事権課題の対応」を講演するため、本日7日ホーチミン経由でハイフォン入りする。 　講演会翌日の2月9日（…
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【時事解読】「中国回帰」？人件費上昇の一服で製造業は帰ってくるか？

S. Tachibana
　「中国回帰」の動き？ 　日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月21日、アジア太平洋の20か国・地域に進出する日系企業へのアンケート調査結果を発表した。2013年以降、低下が続いていた中国での事業拡大意…
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財務・労務合併症、焦眉の急を告げる事態の打開策とは？

S. Tachibana
　今日から長い出張に出かける――。クアラルンプール→マニラ→東京→熊本・福岡→上海→ハノイ→クアラルンプール。 　上海では、今回珍しく財務観点の人事労務セミナーを開催する。「人件費コスト上昇抑制原理と…
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ベトナムも人件費が重大経営課題、人事よりもまず財務

S. Tachibana
　先日（10月24日）、ホーチミンでベトナム初の「３階建人事制度セミナー」を開催。 　2017年版の３階建人事制度は思い切って財務を切り口としてバージョンアップした。人件費コストという財務観点をメイン…
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