逃げるが勝ち、中国撤退の技を競う台湾企業の強かさ

S. Tachibana
　台湾のTVを見ると、台湾企業がいかに中国から撤退するかという「逃げ論」で盛り上がっている。そういう意味で日本企業はどうも正面からこの手の話を避けているように思えて仕方ない。 　撤退すなわち負けと錯覚…
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老獪なトランプ、計算尽くの米中第１段階通商合意

S. Tachibana
　トランプはずるい。 　トランプ米大統領は10月11日、米中が「第1段階」の通商合意に達したと発表し、前日から2日間の日程で行われていた両国の閣僚級通商協議が部分合意に達したことを明らかにした。 　今…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（１２）～３階建®人事制度の基本原理

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、「雇職分離」に基づく２階部分である「職位協議書」（POA=Position Offer & Agreement）の仕組みを説明したが、今回は最終回として、３階部分の概略を述べ、３階…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（１１）～「職位協議書」の動態的運用

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、人事権を取り戻すための「雇職分離」の仕組みを説明したが、今回はその実務的方法論に入りたいと思う。まず、「職」の「職位」についてである。 ● ２階部分＝「職位協議書」（POA=Pos…
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▶【立花レビュー】2019.10.10～香港騒動の「革命化」・経済の政治化とベトナムをめぐる競争環境 など

S. Tachibana
＜第1部＞ 　昨今の「経済の政治化」に注目、企業のあり方 　香港騒動の「革命化」と企業・社会の分断 　中国消費市場の萎縮と「国進民退」現象 ＜第2部＞ 　ベトナム情勢のマクロ視点と戦略策定 　Asea…
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ベトナムと競争、インドネシアは労働者保護弱化で労働法改正へ

S. Tachibana
　インドネシアは労働法改正に乗り出す。ジョコ大統領は10月2日、年内に労働基準を抜本的に改革する法改正を提案し、より活発に経済を外資に開放する方針を示した。そのために、投資家が要求している幾つかの主要…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（１０）～賃金構造多重化における「雇職分離」

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、「動静分離」の原理を財務の角度から分析した。固定費であるはずの人件費を、その一部だけでもなるべく変動費にシフトしていく必要性を説明した。今回は、その方法論として、賃金の多重構造化の…
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香港の「暴力革命」とトランプの思惑

S. Tachibana
　先週末から香港情勢が急激に悪化している。革命の様相を呈している。これを、トランプ氏、米側がどう見ているか。立場上大変難しくなるのではないかと。米国の「香港人権法案」はあくまでも、中英連合声明を元に、…
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「白髪三千丈」の愁い、天安門上に立つ様々な人間像

S. Tachibana
　中国の建国70周年記念式典。軍事パレードの観閲で天安門に現れた習近平氏と胡錦濤氏、江沢民氏。写真を見ると、3人の表情はこわばっていて、誰もが幸せそうに見えなかった。建国70周年という大いに喜ぶべき祝…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（９）～賃金構造における「動静分離」原理

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、長期取引における「静」と「動」の関係を取り上げ、航空運賃「燃油サーチャージ」の例から、賃金構造も「動静分離」の多重層に分割して対応することの必要性を解説した。今回からは、「動静分離…
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