▶【立花経営塾】第002回～中国やベトナム、アジア新興国の賄賂の原理と対処の基本原則

S. Tachibana
　前回では、賄賂の本質とは何か、賄賂は本当に必要悪か、避けられないものかと一連の問いを立ててみた。今回は特に社会主義独裁制度の国々の賄賂にフォーカスし、その特徴や本質をあぶり出したうえで、対処法の検討…
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▶【立花レビュー】2020.07.06～ベトナム・コカ・コーラ社懲戒解雇敗訴、労使対立時代の幕開け

S. Tachibana
　敗訴！ベトナム・コカ・コーラ社は現地人従業員Hさんを懲戒解雇した労働訴訟で、6月2日ホーチミン市人民裁判所でほぼ会社全面敗訴の判決を言い渡された。ベトナムでは労使紛争・労使対立時代の幕開けを迎える。…
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▶【立花経営塾】第001回～天馬ベトナム社贈賄疑惑事件、賄賂は必要悪か？そして不可避か？

S. Tachibana
　プラスチック製品の製造・販売を手掛ける天馬株式会社のベトナム子会社でバクニン省にある天馬ベトナム社が、現地の公務員に現金を渡したと報じられた贈賄容疑問題で、ベトナム警察が捜査に乗り出し、事件に関与し…
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【判例】「支那人」の一言で中国人従業員が報復、日本人総経理が名誉毀損案件で勝訴

S. Tachibana
【判例】 　日本人総経理の三田（仮名）氏が社内会議で、「おまえら支那（シナ）人は…」と言ったことに激怒した銭海（仮名）氏など中国人従業員4人は集団で辞表を提出、さらに女遊びの費用を会社経費で負担してい…
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【判例】中国人駐在員労働紛争、日本本社と現地法人の法的地位をめぐって

S. Tachibana
【判例】 　大阪に本社を持つ中堅日系メーカーK株式会社は、日本の大学で留学し、優秀な成績で卒業した劉さんを採用した。大阪本社の海外業務課に配属し3年勤務した後、2003年春、K社は劉さんを拡大するK社…
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【判例】従業員から総経理宛ての抗議メール、「証拠不十分」で会社敗訴

S. Tachibana
【判例】 　日系企業A社の従業員400人と一部の顧客は、A社の従業員の呉氏を発信者とするA社の総経理に対する抗議が書かれたメールを受け取った。これに憤慨したA社は、呉氏を解雇する決定を下した。呉氏は、…
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人事労務と経営（６）～忠実義務とは？副業すなわち裏切り行為ではない

S. Tachibana
＜前回＞ 　昨今、働き方改革の一環として、日本でも存在感を増しているのは、「副業解禁」である。 　終身雇用制度下社員に課されている「忠実義務」は、非終身雇用制度の国においてもみられる。会社の信用・名誉…
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【判例】会社内情暴露のネット書き込み、名誉毀損で従業員を訴える事案

S. Tachibana
　中国・A公司は一旦従業員徐さんを解雇したものの、労働仲裁により解雇の取り消しを言い渡された。徐さんの勤務復帰後11か月余りの間に、A公司は多様の理由により13項目に渡る処分を決定した。会社側の権限乱…
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不正行為に及んだ従業員は元々真面目で良い人だった、なぜ？

S. Tachibana
　ベトナムや中国の日系企業では、従業員の不正事件が多発している。従業員はなぜ悪事に手を染めるのか。本人を見ると、元々からの悪人ではなかったり、なかにはまじめな人だったりすることも多い。 　企業内の不正…
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ゴーン逃亡事件の本質は、「法」ではない「司法」だ

S. Tachibana
　ゴーン氏の逃亡事件。「何があっても法を守るべきだ」「何もやましい事がなければ、堂々と法の裁きに向き合うべきだ」「逃げは卑怯だ」という論調が目立つ。「法」と「司法」の違いを見落としている。 　「司法」…
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