＜前回＞ 　前回は、ベトナムにおける「解雇権」の喪失リスクとその深刻な影響を解説した。「解雇権」、または「人事権」、どれか一つの権利さえ保有していれば、人事労務管理を円滑に行うことができる。たとえば、…
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＜前回＞ 　前回まで述べたとおり、現行のベトナム労働法に規定されている解雇における過酷な立証責任は、実務上の解雇手続をほぼ不可能な状態に陥れている。それ故に、最終的に示談などの法外解決によって、金銭を…
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＜前回＞ 　前回は、解雇機能の必要性を述べ、また解雇実務上の「法内解決」と「法外解決」について解説し、いわゆる「示談」による「法外解決」の問題点と怖さを指摘した。今回は、「示談」からさらに解雇問題を掘…
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＜前回＞ 　前回は、解雇の話をいろいろした。ベトナムでの解雇は、有期労働契約の終了など一部の情況を除いて、理由が必要であって、なおその理由を立証しなければならない。それに相当の取引コストがかかることを…
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＜前回＞ 　前回で述べた通り、ベトナム政府は無期限労働契約の主流化、つまり終身雇用の主流化を目指している。では、それが企業にとっての不利益やリスクは何か。その道筋をたどって話を展開していきたい。 ●…
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＜前回＞ 　解雇権を理解するうえで、まず知っておかなければならないのは、無期限労働契約制度である。「ベトナム労働法」22条1項では、次の3種類の労働契約が定められている。 　a) 無期限労働契約 　b…
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　ベトナムにおける企業の人事労務管理実務でもっとも重要な部分は、解雇権と人事権の取り扱いである。いや、ベトナムだけでなく、どこの国においても同じである。 ● 「解雇権」とは 　まず、解雇権について、こ…
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ベトナム労働法改正（2020年）と在越日系企業の人事労務課題 立花 聡（エリス・コンサルティング） アジア経営学会第26回全国大会（小樽商科大学開催） 報告日：2019年9月15日※ 1. はじめに～…
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【質問】 　（ベトナム）出勤率70％以下の無期雇用社員を解雇できますか？（注：中国も準用OK） 【回答】 　その30％の欠勤率ですが、どのような理由の欠勤をまず知りたい。無断欠勤や無許可の私用欠勤（理…
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