会社に対する誹謗中傷行為、中国法における法人名誉毀損
S. Tachibana
従業員がネット上の掲示板などで会社を中傷する書き込みをした場合、当該行為が名誉毀損に該当することがある。 「名誉毀損」に対する法的扱いについて、日本と中国は顕著な差異がある。日本では、名誉毀損には…
続きを読む
続きを読む
税感覚ゼロで会社ぶら下がりの弊害、「手取り」形態を是正せよ
S. Tachibana
日本や中国、ベトナムのような個人所得税源泉徴収国では、サラリーマン・OLは納税した意識が薄い。毎月、給料明細をもらっても、天引きを示す源泉徴収額に対し、税を納めた実感がなかなか湧かないからだ。 私…
続きを読む
続きを読む
▶【ビデオ講座】トラブルにならない、減給・降格の実施方法(G207)
S. Tachibana
業績不良・勤務態度不良な従業員に対しては、減給・降格ないし解雇処分にすべきである。しかし、労働関係法制度の制限もあって実務上それほど簡単ではない。法的リスクを回避し、円滑に減給・降格ないし解雇処分を…
続きを読む
続きを読む
▶【ビデオ講座】減給・降格できる、「会社に有利な」ルールの作り方(G206)
S. Tachibana
「評価で目標未達とされた従業員に対しては、会社は昇給停止または減給・降格にする権利を有する」。このようにいわゆる「会社に有利な」ルールをつくり、明文化する。果たしてこれらのルールに実効性はあるのか?…
続きを読む
続きを読む
【判例】試用期間解雇失敗事案、一転して協議解除で多額賠償に
S. Tachibana
【事例】 張さんは、T社と契約期間3年、試用期間6か月の雇用協議を締結した。北京地区の販売マネージャーを担当し、月給は1万4000元、年間に13か月分の賃金が支給されることが約定された。 「在職中…
続きを読む
続きを読む
▶【立花経営塾】第112回~運転手の待機時間や出張の移動時間、賃金や残業の計算法
S. Tachibana
運転手の待機時間には、普通の給料を支払うべきか?営業担当者の顧客接待・会食は、残業になるのか?あるいは業務出張の際、航空機の搭乗ないし遅延によって移動が就業時間外に及んだ場合は、残業代を支払うべきか…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】指示に従わない従業員に配転や降格、退職させることができるか?
S. Tachibana
【質問】(ベトナムの参考にもなる) 課長職の従業員が上司である部長の指示を聞かないので配置転換を言い渡したところ、退職するという意思表示をしました。ところが、翌日一転して、配転が不当である旨を表明し…
続きを読む
続きを読む
【判例】大学教員にも競業制限適用か、競業避止条項濫用に注意を
S. Tachibana
【事例】 黎さんは2010年7月に華南師範大学で心理学の博士号を取得し、2011年4月に広州大学教育学院心理学系に常任教員(職名:講師)として着任した。そして2013年10月、華南師範大学に転任しよ…
続きを読む
続きを読む
中国・録音資料は証拠となり得るか、録音過程におけるキーポイント
S. Tachibana
「従業員との会話を録音して、それが法廷で証拠になるか」――。人事部担当者からの問い合わせが大変多い。 当事者の許可を経ずに録音したものが証拠となり得るかについては、法律規定そのものに矛盾が存在して…
続きを読む
続きを読む