業務調整権の会社帰属・経営情報開示の義務化など、「広東規定」重要条文解説
S. Tachibana
「広東省・『中華人民共和国労働契約法』実施の若干規定(審査稿)」(以下、「広東規定」という)は法案化終了し、立法に向けて意見徴収段階に入った。 「労働契約法」に対する一地方の解釈といっても、経済成…
続きを読む
続きを読む
「生理休暇」の有給義務化見送り、「成都条例」は最終的に「NO」サイン
S. Tachibana
「生理休暇」の付与義務と有給化を主旨とする法令の第一弾として、四川省・成都市は2012年3月8日に「成都市婦女権益保障条例」(以下、「成都条例」という)を実施すると昨年10月に発表した。 「成都条…
続きを読む
続きを読む
「労働契約法」改正確定、無固定期間労働契約や解除要件など問題が明確化されるのか?
S. Tachibana
3月上旬に北京で開催された両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)で、全人代常務委員会・呉邦国委員長が活動報告に、「労働契約法改正」を明言し、しかも今年年内とかなり急ピッチの改正になりそうだ。…
続きを読む
続きを読む
なぜ会社を辞めるのか?人材定着を語る前に人材を語れ
S. Tachibana
求人求職サイト大手の前程無憂(51Job.com)が2012年12月26日に発表した調査レポート「2012年離職と賃金上昇報告」によると、11年の企業従業員の離職率が前年に比べて0.4ポイント高い1…
続きを読む
続きを読む
従業員の福利厚生に「最低基準」設定へ、上海市総工会が動き出す
S. Tachibana
「従業員の福利厚生にも『最低基準』を制定しようと、上海市総工会は早い時期から検討し、提案していた」。上海市総工会の陳美琴保障部副部長はこう述べた。2011年12月22日付の「工人日報」が報じた内容を…
続きを読む
続きを読む
「労働契約法」改正検討着手か、労務派遣の正社員転用義務化も?
S. Tachibana
「労働契約法」はついに改正に向けて一歩踏み出したかと思いきや、なんと労務派遣の部分の引き締めではないかと。 「労働契約法」の実施に伴い、意味曖昧な条文規定などによって企業の人事実務では諸般の混乱が…
続きを読む
続きを読む
富士康再度賃上げ、3年賃金倍増で人海戦術脱却の成功事例目指す
S. Tachibana
EMS(電子機器製造受託サービス)最大手、台湾の鴻海精密工業股分有限公司は2012年2月17日、中国大陸法人である富士康(フォックスコン)科技集団有限公司(広東省深圳市、以下「富士康」という)を通じ…
続きを読む
続きを読む
企業が学生に支払うインターン報酬は所得税の税引前控除が可能に
S. Tachibana
2011年12月30日、第11期全人代常務委員会第24回会議のグループ合同会議が召集され、国務院の「国家中長期教育改革・発展計画綱要(2010—2020年)」実施の進捗状況に関する報告について特別質…
続きを読む
続きを読む
「保険」よりも「税」、外国人の社会保険加入問題で見る日系企業のあり方
S. Tachibana
ロイターが1月9日付、英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の報道を引用し、中国における外国人社会保険加入・納付開始について報道し、「中国は昨年7月に、中国国内で就業する外国人にまで中国の社会…
続きを読む
続きを読む