人事管理における証拠管理のキーポイント

S. Tachibana
1. 日常の人事管理で収集・管理しておかなければならないのは、どのような書面証拠か？ 　「労働契約法」とその関連法令が施行されたことで、雇用単位の立証責任は大幅に加重され、就労の全過程で書類に関する要…
続きを読む

【判例】電子メールの証明、重大な規則違反による管理職の解雇事案

S. Tachibana
【判例】（中国の事例だが、ベトナムの参考になる） 　2010年9月、某外資系保険会社・A社は沈さんを最高マーケティング責任者（CMO）として採用し、年俸数十万元で無固定期間労働契約を締結した。ところが…
続きを読む

▶【ビデオ講座】賃金引き下げ、絶対にやってはいけない３つのタブー（0009）

S. Tachibana
　賃金を引き下げられない。中国・ベトナムの労務管理現場では、これが「常識」になっている。なぜ？それは、絶対にやってはいけないタブーを、会社がやってしまっているからだ。この3つのタブーとは何か？賃金の引…
続きを読む

▶【立花経営塾】第089回～外国人従業員、なぜ「報連相」徹底できないのか？

S. Tachibana
　海外の経営現場では、外国人従業員の「報連相」がたびたび問題になる。指示を受けても報告が来ない。メールを送っても返信がない……。一部の企業では、このような事態が日常茶飯事。「報連相」をテーマとする専門…
続きを読む

▶【立花経営塾】第088回～＜時論＞2021-11-30

S. Tachibana
① WITHコロナなのに、中国「ゼロコロナ」政策はなぜ正しいのか？ ② 辞職勧告も、木下富美子都議を辞めさせられない理由 ③ 何の喜び？NYのパブで満面の笑みを浮かべた小室氏 ④ 北京五輪ボイコットは…
続きを読む

【Webセミナー】最終秘策２つ、人件費・原材料高騰問題の解決方法＜1/12＞（0012）

S. Tachibana
　海外拠点の人件費・原材料高騰。多くの日本企業はこれに手を焼いている。経費削減は限界を迎え、取引先・顧客への価格転嫁ができない以上、万策尽きた感が漂う。しかし、諦めてはいけない。最終手段として２つの秘…
続きを読む

▶【立花経営塾】第087回～問題解決の糸口、定期昇給と人件費抑制の関係から

S. Tachibana
　定期昇給は避けられない一方、人件費抑制もしなければならない。このアンチテーゼにどう取り組めばいいのか。経営者にとって永遠の難題である。まず賃上げの定義と方法論から入って、いわゆる「賃金カーブ」や「賃…
続きを読む

人事制度改革、日本人とベトナム人現地幹部は課題共有すべきか？

S. Tachibana
　人事制度改革について、日本人経営者とベトナム人現地（人事担当）幹部とが課題を共有すべきか。答えは、段階によって「ノー」と「イエス」に分かれている。結論からいうと、意思決定・企画段階では基本的に「ノー…
続きを読む

【Q&A】ベトナム人管理課長の労働組合幹部兼任、問題はあるか？

S. Tachibana
【質問】 　当社では、管理課長のベトナム人が労働組合の非専従労働組合幹部を兼任しているが、問題はないか？注意点とは何か？ 【回答】 　日本の場合、一般的に課長（あたり）クラス以上の管理職従業員は、労働…
続きを読む

『Webセミナー トヨタが崩壊する道～なぜ逃げ切れないのか？』アンケート回答

S. Tachibana
　たくさんのアンケート回答をいただき、ありがとうございました。都合上、全数回答できず、類似質問やテーマを1つに集約したり、一部抜粋したりすることがありますので、ご了承ください。 ■ 日本の国として、世…
続きを読む
1 2 3 4 5 … 49 50 51 … 136 137 138 139 140
指定したページに移動: