7月1日（金）、ハノイでセミナー。主題は企業の「基本法」となる就業規則制度の設計・制定。
ベトナム労働法は中国労働法・労働契約法に比べると、一部さらに厳格化され、企業に厳しい法律である。ただ目下は外資誘致に注力しているだけに、政府は労働者の権利擁護という姿勢を露骨に出さずに、労働法が「緩和運用」されている。労働者自身も権利意識の覚醒に至っていないため、表立った紛争事案がそれほど多くない。
これはまさに10年前の中国に酷似している。そこで日系企業が現状に甘んじていると、中国の前轍を踏むことになりかねない。労使紛争の増加、解雇権や人事権の機能不全、雇用制度の硬直化、最終的に人件費の上昇に歯止めがかからなくなり、経営全般が複合症状の苦境に陥る。
治療よりも予防。早期段階のアクションを、私は懸命に呼び掛けている。「啓蒙運動」の一環として、今年後半に労務コスト管理のセミナーも企画している。