ベトナム労働法改正再起動、日系企業への影響とは?

 ベトナム労働法改正、再起動した―。

 1月15日付けのベトナム国内メディアが報じたところによると、労働傷病兵社会省はこのほど、労働法改正案を発表した。改正案は来年早々国会に上程され、同年10月開催の国会で採決され、施行される予定だ。

 労働法改正というのは、企業にとって改善か改悪か、あるいは2つの側面を持ち合わせているか。目線によっては異なる捉え方があったりする。日系企業は法順守面では世界の模範ないし典範であるといっても過言ではない。その反面、順法コストという側面も無視できない。

 法改正。在越日系企業にとって、全般的労働基準の引き上げによる人件費コストのアップは避けられず、早急な対処を余儀なくされるだろう。現段階で収集できた情報に基づいて法改正のポイントを予測・解説しながら、企業としての対応方向性を示していくべく、3月12日ハノイ、3月15日ホーチミンで「ベトナム労働法改正と企業実務対応の準備方向セミナー」を開催する。

<予定主要内容>
 ● ベトナム労働法改正の背景と方向
 ● 労働法改正は企業にとって何を意味するか?
 ● 残業上限規制の緩和ありか?残業の取扱実務
 ● 定年延長のインパクト、役職定年制度なぜ必要か?
 ● 賃金規制における法介入と賃金制度の柔軟性確保
 ● 独立系労働組合の結成と団交・スト対策の方向性
 ● 女子労働者保護強化のインパクトと対応実務
 ● 法改正に伴うベトナム労働現場の変化と対応

 ご参加のお申し込みは、こちら

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