日本本社が中国現地法人にコンサルティングを提供した場合の納税問題

 新しい営業税暫定条例及び実施細則では、国外企業が国内で労務を提供した場合、中国国内で納税又は営業税の代理控除義務が定められている。国外企業又は個人が中国に入国することなく、インターネットなど遠隔コミ