準備万端、バイデン一派と黒幕にはもう逃げ道がない

　トランプ大統領は準備万端だった。

　2018年9月12日付けで発行された『米国の選挙で外国の干渉が発生した場合における特定の制裁についての大統領令』。大統領令は、制裁要件を次のように定めた。

　「一部またはすべてが米国外における者が、米国選挙に対する国民の信頼を損ない、またはこれを破壊する行為を制裁対象とする。選挙または選挙活動のインフラへ許可なく侵入し、またはプロパガンダ活動を行い、虚偽情報を拡散し、米国の安全保障および外交政策に重大な脅威をもたらした場合が含まれる」

　具体的には、「昨今、急増しているデジタル・デバイスおよびインターネット通信をベースとする重大な不正活動により、これらの脅威の範囲と被害度合いが増大している」と、まさに今回の大統領選挙を前提に、予言とも思わせる規定がなされていた。期間としては、選挙が行われた日から45日以内に、今回の場合、12月17日までに、大統領への評定報告を義務付けられている。

　さらに、第2条(a)項(i)号では、「外国による米国選挙への干渉活動に直接的もしくは間接的に従事し、援助し、情報隠蔽し、またはその他の方式により参加した者」については、「これらのいかなる活動に対して、財政的、物質的、または技術的支援、または商品またはサービスを提供し、いかなる実質的に支援、後援、実質的協力を供与し、支援した者について、これらの者の財産と利益をこの大統領令により、凍結する」と、関係者の財産凍結を実務的措置として規定している。

　財産凍結、商取引および金融取引の全面禁止（同令第3条詳細規定）によって、カネとモノを切断する。あとは、ヒトに対する断罪（国家反逆罪、詐欺罪など）を待つのみだ。まさに三位一体の措置である。

　何よりも、第8条(d)項では、「『選挙活動のインフラ』とは、連邦政府または州または地方政府または連邦政府もしくは州もしくは地方政府が選挙管理過程において使用する情報通信技術およびシステムを指す。有権者登録データベース、投票機械、投票集計設備および投票結果の安全輸送設備が含まれている」と詳細にわたって規定しており、まさに今日の不正投票を完全に予想したようなものだった。

　トランプ大統領の予見には脱帽。いや、おとりといっても過言ではない。バイデン一派とその黒幕はもう逃げられない。それだけではない。プロパガンダ活動を行い、虚偽情報を拡散したメディアも制裁対象になる。終わりだ。