日本・日系企業経営幹部の皆様へ
単なる時事時局の解説ではありません。明日3月23日の『【緊急 Webセミナー】大変局！ウクライナ戦争による海外事業への影響と対応』では、日本企業の海外事業ないし全体の経営にとって大変、大変重要な話をさせていただきます。もちろん日本のメディアも専門家も言及しません。
日本企業の海外、特に中国事業について、再検討の必要が出てきています。それは、既定方針が中国撤退であっても、残留の選択肢を含めた再検討であります。ウクライナ戦争によって国際情勢、そして大国の力関係、経済産業・市場の構図が抜本的に変わったからです。これまでの論理が通用しなくなったからです。
具体的に言えば、従来のグローバル一元化（単一基準）経営では対応できなくなる、という兆候が既に出始めている。ウクライナ戦争の勃発に伴うロシアからの西側大手企業の同時大量電撃撤退をみて、明白になったことはたった1つ――。多国籍企業が直面する地政学・政治的リスクは既に最大級の経営課題に浮上したことだ。
企業の存立と成長に必要とされるサバイバル戦略は、新冷戦時代に対応し得る「２モード（二股）」経営に立脚し、ゼロベース思考をもって白紙状態にリセットしたうえで考察し直す必要が生じました。
ドイツをはじめとする欧州各国がエネルギー面でロシアに依存しているのと同じように、日本はサプライチェーンや消費市場面で中国に強く依存している。この事実は看過できない。むしろ、中国やロシアの善悪という倫理判断やイデオロギー的な要素を差し挟む余地はありません。生存戦略次元で本能的な脊髄反射をもって経営の現場に臨みたい。
中国との付き合い方は、撤退か残留かという単純な二択ではないはずです。その複眼的な考察プロセスにおいて、少しでもヒントを提供できれば幸いです。
是非、ご出席をお待ちしております。
エリス・コンサルティング代表 立花 聡
2022年3月22日
