連日、中国株が急落している。上海総合指数はいよいよ3000の大台を割り込んだ。急落や暴落というが、むしろあるべき姿に戻りつつあるのではないだろうか。
「低調な企業決算や世界的にも高いバリュエーションといった状況の中、最富裕層の投資家らにとって中国株を保有する理由は減っている。8月の人民元切り下げで資本流出の圧力は強まっており、政府が前例のない救済措置を縮小させた後に価格を押し上げるだけの購買力があるのか、強気筋は疑問視し始めている」
ブルームバーグの分析が当たっていれば、中産階級投資者層が最大な「被害者」になる。とはいっても、「いまは大底買いだ。直近の暴落こそ千載一遇のチャンスだ」「いや違う、まだまだ落ちるだろう。底なしかもしれない」。ここのところ、周りの中国人の論争が白熱化している。
論争の核心は、政府の株式市場の救済措置だ。何よりも、養老基金（年金基金）の株式市場への参入が注目されているようだ。仮に1兆元規模の基金が投入された場合でも、市場規模からすれば大きなインパクトがあるとは思えない。「6月中旬からの（株価）下落局面で、中国は官民合わせて少なくとも4兆元（約80兆円）の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡となった」（産経新聞）。4兆元という無駄な努力を横目に、1兆元規模の年金基金を投入するという無謀な決断をしていいのだろうか。しかも、国民の大事な将来がかかっている年金を・・・。
市場という「神の見えざる手」と闘って勝算、そしてこれが惨敗した場合の「NEXT」はあるのか、まったく楽観できない状況だ。最終的に、上海総合指数が2000～2500あたりが適正水準ではないかと思う。経済がさらに悪化すれば、最悪2000を割り込むことがあってもおかしくないだろう。
中国はかなり厳しい。
日本のバブル崩壊期のことを思い出すと、もうすでにスーパーは大型化がすっかり終わっていて、コンビニもローカルなものは次々と淘汰されている状態だったと思います。
一方の中国はというと、私が住んでいる深圳の郊外ですら、ごく最近になって、いわゆる小売部のような店が姿を消してコンビニに衣替えをしたばかりです。これが内陸の２級都市となればもっと遅れていることでしょう。
また、中国でもケンタッキー、マクドナルドが幅を利かせていますが、深圳郊外ではいまだにマイカンジーとかの怪しげなチェーン店が営業できています。
１級のスーパーやチェーン店には当然１級の工場で生産された商品が販売されていますが、２、３級のスーパーや小売店で生産がされた商品が販売されています。中国の場合、これに加えて露店が多数あり、内職で商品が生産されていたりします。
果たして先進国で開発されたマクロ経済計測ツールや理論で、こうした２級、３級の経済力を正しく図ることができるのでしょうか。また、バブル崩壊の動きは、日本のように成熟しきった市場と中国のような未成熟な市場とで同じ動きを見せるのでしょうか？おおいに疑問の残るところです。
異なる論旨への展開はいたしかねます。ご了承ください。
経済的指標は悪くなる一方、株は下落する一方ですね。
しかし、近所のローカル高級スーパー（無名のローカルスーパーより価格が高く、置かれている商品も全国的に名前が知られている商品に限られている）は、明治神宮の参拝時のように人で溢れかえっています。
マクドナルドは子連れの客で物凄く、遊園地のような有様。
経済指標って、ミクロには影響を及ばさないの。いやいや、いつかは影響出てくるでしょ？と不思議に思いながらショッピングに出かけています。
工場がクローズしているところが多いわけだから、人手は余っているはず。しかし、サービス業はそうではないように見えます。以前は若手で揃えていたスタッフに、最近はちらほらと年配の方が混じり始めています。サービス業は人手不足なのでしょうか？
以上は、深圳郊外の状況ですが、上海はいかがですか？製造業や株取引所以外で、街中で露骨に不景気の影響が表れているところはありますか？可能であれば、教えてください。深圳でどうなっているか、見てみたいと思います。（人材市場とかどうなっているのかな？）
本稿の論旨は株とマクロ経済です。ご了承ください。