ベトナム労働法制度と企業の「人事権」(3)~労働者の解雇事由・立証と取引コスト
S. Tachibana
<前回> 前回で述べた通り、ベトナム政府は無期限労働契約の主流化、つまり終身雇用の主流化を目指している。では、それが企業にとっての不利益やリスクは何か。その道筋をたどって話を展開していきたい。 ●…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」(2)~無期限労働契約の主流化
S. Tachibana
<前回> 解雇権を理解するうえで、まず知っておかなければならないのは、無期限労働契約制度である。「ベトナム労働法」22条1項では、次の3種類の労働契約が定められている。 a) 無期限労働契約 b…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」(1)~解雇権と人事権の関係
S. Tachibana
ベトナムにおける企業の人事労務管理実務でもっとも重要な部分は、解雇権と人事権の取り扱いである。いや、ベトナムだけでなく、どこの国においても同じである。 ● 「解雇権」とは まず、解雇権について、こ…
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中国の法定勤務時間制度(3)~不定時勤務時間制度
S. Tachibana
<前回> (1) 定義と関連法令 「不定時勤務制度」とも言う。業務性質上および業務職責の制限により、労働者の勤務時間が固定時間数の制限を受けることのできない勤務時間制度である。 標準勤務時間制度、…
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中国の法定勤務時間制度(2)~総合勤務時間制度
S. Tachibana
<前回> (1) 定義と関連法令 「総合勤務時間業務制度」とも言う。標準勤務時間をベースとし、一定の期間を計算周期とし、勤務時間を総合計算する制度である。勤務時間の計算周期は、週、月、四半期、年であ…
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中国の法定勤務時間制度(1)~標準勤務時間制度
S. Tachibana
「標準勤務制度」とも言う。立法により、一昼夜の間の勤務時間数、一週間の勤務日数を確定し、企業と一般従業員と普遍に実行することを求める基本勤務時間制度である。 『労働法』第36条: 国家は労働者の1…
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「タレコミ」の効用、中国における企業内告発制度による犯罪抑制
S. Tachibana
<前回> ● 歴史検証済み!タレコミは中国で有効な摘発手段だ タレコミ(密告)は、昔から中国で有効な摘発手段として使われてきた。中国では、親族間の密告も歴史的に記録されている。 中国の歴史に「連殊…
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【学会報告】ベトナム労働法改正(2020年)と在越日系企業の人事労務課題
S. Tachibana
ベトナム労働法改正(2020年)と在越日系企業の人事労務課題 立花 聡(エリス・コンサルティング) アジア経営学会第26回全国大会(小樽商科大学開催) 報告日:2019年9月15日※ 1. はじめに~…
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【判例】中国カルフール幹部収賄事件の背景と手口
S. Tachibana
<前回> 【判例】 仏カルフール系の北京家楽福商業有限公司の幹部従業員ら8人が、2006年6月から07年7月にかけて仕入先の精肉業者から総額30万元余りを受け取っていた商業賄賂事件で、同市朝陽区法院…
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