● 戦争とドンパチ
中国は現状、日本領土の侵略・占領よりも、経済封鎖だけで十分にそれ以上の効果が得られるため、軍事行動の必要性が薄い。ただ、台湾有事に際して、日本の米軍基地が戦闘支援に使われたり、自衛隊が参戦した場合、中国には物理的に日本領土を攻撃し、占領する口実を与えてしまう。
中国からすれば、（日本も認めている）台湾は中国領土の一部であるから、日本の参戦はつまり「中国侵略」にあたる。しかも、二度目。解釈にもよるが、そこで日本本土に対する核使用も「大義名分」を得る。日本の領土保全、国民の安全という国益を前提にすれば、絶対に台湾戦争に加わらないことだ。フランスが宣言したように。
繰り返してきたように、台湾にも日本にも、現時点では中国は軍事行動を取る必要がない。経済封鎖で戦争以上の効果が得られる。中国の定義する「超限戦」を理解する必要があろう。戦争とは必ずしもドンパチではないことだ。
● 他国追随とは
人権やら自由やら、ウイグル人やら台湾人やら、正義が最上位、自分の経済的利益よりも至上である。――正義のために自己犠牲してもいいという日本人は今、どのくらいいる？手を上げてください。いない。1人もいない、かもしれない。それは当たり前。民主主義元祖のアメリカは、すべてが自国、政治家自身の利益。人権や自由は商売のツールでしかない。米国も中国も同じだ。だから、米国追随も中国追随も間違い。強かに使い分けるのが大切だ。
● AIは人間を超えられない？
「AIでもうデザイナー不要」、というような話をしたら、必ず、「いや、やっぱり人間でないと表現できない部分がある」といった反応が必ず戻ってくる。
それは、その通り。どんな業界でも最終的に人間を超えられない部分があるだろう。問題は、「量」だ。たとえば、AIでどのくらいのデザイナーが仕事を失うのか。日本は、自慢のアニメ優位性を維持できるのか…。
AIやロボットに変えるには、初期投資がかかる。しかし、財務的に人間給料の固定費からロボット投資の減価償却に切り替わるところが大きい。準変動費となるリースも可能だろう。
AIやロボットは、有給も、病欠も、仮病も、サボりも、休憩も、昇給も、ボーナスも、社会保険も、ストライキも、嘘つきも、忖度も、一切ない。さらに人間同僚の生産性を定量化し、「もっと働け」ともいう。
もちろん、私の人事コンサルも要らない。
AIは、「人」に取って代わることはできない。ただ「一部の人」に取って代わることは確実だ。問題は、「一部の人」とは「どんな人」「どれだけの人」、そして「私が含まれているか」だ。結局、AIは個体の差を顕在化する、人間選別マシンだ。そして、同質性を基本ルールとする日本社会を破壊するマシンでもある。
● 製造業の日本国内回帰が進まない理由
ChatGPTに聞いたら、以下の回答がやってきた――。
製造業の日本国内回帰が進まない理由には、以下のような要因が考えられます。
1.コスト面での競争力の低下
日本国内に製造拠点を持つ場合、人件費や土地代、電力代などのコストが高くなります。これに対し、アジアなどの低賃金国では、コストが低く、競争力が高くなるため、製造業者は海外進出を選ぶことが多くなります。
2.グローバルな市場規模の拡大
世界的な市場の規模が拡大する中、消費者のニーズに応えるためには、海外進出が必要とされる場合があります。また、現地生産によって、関税や輸送コストを削減することができるため、国内生産よりもコスト面で有利になる場合があります。
3.人材・技術面での競争力の強化
海外に進出することで、海外市場でのビジネス経験を積むことができます。また、海外での技術や製造技術の習得により、競争力を強化することができます。これにより、国内に製造拠点を持つことよりも、海外に拠点を持つことが有利になる場合があります。
4.政策面の問題
政府が製造業の国内回帰を促すための政策が不十分である場合、製造業者は海外進出を選ぶことが増えます。政策の例としては、減税や補助金などが挙げられますが、十分な効果を発揮していない場合もあります。
以上のような要因が絡み合い、製造業の日本国内回帰が進まないとされています。
