独立して当初の3年間を除いて、毎年一度は必ず日本国内を旅している。北は北海道の利尻島や礼文島、稚内から、南は沖縄の石垣島や西表島まで、足を伸ばす。
日本の国土はこの星でトップクラスの美しさを誇る。が、いろいろな問題も抱えている。
沖縄・石垣島（2008年8月撮影）
たとえば、沖縄の米軍基地問題。国としての政治や外交上の戦略的考慮と、住民や県としての自身利益に起因する反発がいつまでも対立している。
確かに、戦略的に北東アジアの情勢と将来に鑑み、日米安保や米軍基地は欠かせない。ただ、この国家レベルのマクロ要素に基づく戦略的意義を沖縄県民に説いても、通じるものではない。人々が日々の暮らしを営み、そこで直感するのが、米軍機の爆音と諸々の危険性でしかありえない。
どうだろう。米軍基地はそのまま残して沖縄を完全なる特区にすること。
沖縄・石垣島（2008年8月撮影）
「特別自由貿易地域」や「情報通信産業特別地区」、「金融業務特別地区」などの経済特区や、法人税控除制度、沖縄若年者雇用促進奨励金・・・このような小手先の措置ではない。とことん、完全なる特区にすることだ。
「沖縄特区法」を立法する。外交と防衛だけ、国が面倒を見る。日米安保の効力が及ぶ。あとの立法権はすべて沖縄特別自治区に委ねるのである。
沖縄登記の企業を二種類に分ける―内国企業とインターナショナル・カンパニー。内国企業とは、日本国内で事業を営む企業であり、インターナショナル・カンパニーはいわゆるオフショア（日本国内での営業禁止、海外事業のみ）である。法人税は内国企業15～20％程度（実効税率）、オフショアは基本的に法人税無税、その代わりに毎年営業免許の更新料だけ、県の収入とする。
沖縄をアジアのケイマン島にするのである。
沖縄・竹富島（2008年8月撮影）
そして、内国企業でも介護施設・サービスやハイテク産業、金融、教育など推奨産業を設け、特別優遇税制を敷く。行政では、沖縄特別区行政長官を設け、県民の直選によって選出され、4年1任期で最高2任期までOKとする。
もちろん、外国人の入国ビザを完全免除する・・・
私が沖縄を旅するたびに、この「沖縄特区」構想が脳裏に浮かび上がるのである。