「報連相」ができない従業員に対する処分(2) / Disciplinary action for employees who are unable to carry out ‘Ho-Ren-So’(2)

<前回>  報連相ができないことで業務に実質的な損害を与えたと立証できれば、その事実は処分の合理化につながると考えられる。労働法や一般的な企業慣行においても、実質的な損害を具体的に示せる場合には、評価
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