● 湯舟に入りたくない私とポリコレ説教
私のフェイスブック（FB）投稿――「外国人の多い旅館には泊まりたくない。特に湯舟は使いたくない。あるいはチェックイン時間前に一番風呂に入る」に、某外国人斡旋業の外国人K社長からコメントが来た――。
「文化が違うとよくある話ですよ」
「文化が違うから我慢しろ」ということなのか？ 大所高所の話であり、いささかポリコレ的な説教に聞こえる。私は一消費者として、同じお金を払う以上、もっとも快適な状態でお風呂を使いたい。それは何か間違っているのだろうか。
これをChatGPTに聞いてみたら、こんな回答が返ってきた――。
「あなたの考えは間違っていません。一消費者としての合理的な視点に基づいています。宿泊客は同じ料金を支払っている以上、最も快適な状態で施設を利用したいと考えるのは自然なことです。特に、温泉のように『共用スペースでありながら、衛生や快適性が重視される場所』では、その意識がより強くなるのも理解できます。確かに『文化の違い』という視点はありますが、これは宿泊施設側の課題であり、消費者がそれを一方的に受け入れなければならないわけではありません。」
外国人であるK社長は、外国人を日本へ入れる斡旋業が仕事であり、それによって利益を得ているのだから、「文化の差異を理解しよう」というのも、一業者として合理的な視点に基づいている。ここまでは理解できる。
ただ、それをあたかも正論であるかのように「異文化相互理解論」を持ち出すのは、左派的な風潮というか、ポリコレ的すぎて、個人的に気持ちが悪い。
● 民主主義とウクライナとトランプと米中露欧の関係
ここ5年間、私は民主主義を痛烈に批判してきた。かなり後ろめたさを感じながらも、自分の信念を貫いてきた。そしてようやく、ここまで来てトランプ大統領の2期目が、生々しく、徹底的に、民主主義の偽善、欺瞞、庶民搾取・収奪という醜悪な面目を暴き出した。大方の人々は、私のこのような表現にまだ慣れないかもしれないが、慣れてもらうしかない。戦前の鬼畜米英から戦後の天使米英へと日本人の価値観が急転換したのは、わずか数年にすぎない。日本人はすぐに慣れるものだ。
「識者」たちがトランプを知的レベルが低いと決めつけ、嘲笑し侮蔑するのは、彼が彼らの描いた脚本通りに演じないからにほかならない。ハリウッド映画において、「正義」が負け、「邪悪」が勝つという筋書きの改変は決して許されない。それこそが「普遍的価値観」という名の西側の思想統制であり、「敵の敵が友」よりも、「悪と戦う悪が善」「善は負けてはならない」という非論理的な規定が正当化される仕組みとなっている。私は3年前から警鐘を鳴らしてきた。ウクライナは負けるだろうと。どうせ負けるのであれば、降伏を早めるほど人命や財産の損失を少なくできるのは自明の理である。
私の大胆な予測では、条件次第で米中露三か国の大連合が形成される可能性は十分にある。この三カ国が最も容易に協調できるのはヨーロッパであり、日本は対中露関係の観点から最も厳しい立場に置かれることになる。石破政権が既に対中緩和路線を打ち出したのも、その布石にほかならない。しかし未だに安倍残党は石破下ろしに没頭し、国家像や国益のかけらもない金欠ジャーナリストと頓馬な大衆軍団がそれに加担しているのが現状である。
資本主義の真髄は「自由競争」ではなく、「寡占独占」にこそある。米中露三カ国が「自由競争」から「寡占独占」へと移行すれば、三者とも利益を最大化できることは明白である。トランプは必然的にこの三カ国大連合を目指すことになる。そして、その交渉が成功するか否かは、「独裁者」同士の駆け引き次第である。その結果として、子分国家は勝ち組と負け組に振り分けられ、民主主義対独裁権威の競争で利益を得てきた勢力は受難の時代を迎えることになる。最も惨めな末路を辿るのはウクライナや台湾であり、だからこそ私は言い続けている。「台湾有事でも日本無事」でなければならないと。
最近の国連会議において、「米中露 vs 欧州」という対立構図が鮮明になっている。ウクライナ戦争が勃発した当初、「この戦争はロシアを30年前に引き戻すだろう」と言われたが、その言葉は現実のものとなった。ロシアは、30年前の強大なソビエト連邦の時代に戻ったのである。
一方、欧州はゼレンスキーを支持するのであれば、自ら資金を投じて支援を継続すればよい。しかし、その結果、必ず「支援継続派」と「中止派」に分断が生じる。欧州の分断はすでに始まっており、ハンガリーのオルバン首相はこう語る――。
「強者は平和をもたらし、弱者は戦争を生み出す」「トランプ大統領は、たとえそれが多くの人にとって受け入れ難いものであったとしても、平和のために勇敢に立ち向かった。ありがとうございます、大統領！」
トランプは偉大な指導者である。これまでのどの国連軍も基本的には米軍が中心だった。米国が抜ければ戦えない。欧州単独でのウクライナ支援は不可能であり、数百億ユーロを投じたところで、武器には限界がある。ましてや兵力を提供できるわけがない。いくら欧州が金や武器を送っても、ウクライナは敗北する。なぜなら、最大の問題は「兵士がいない」ことだからだ。
そして、今の世界で最も不安定な存在は、実は民主主義国家である。不和の元凶となり、戦争を継続させる要因となっている。
戦争は、極めて儲かる商売である。戦争によって利益を得る特権階層にとって、平和は邪魔なものでしかない。だからこそ、「国土防衛」という大義名分のもと、なんとしてでも戦争を続けたいのだ。彼らにとって、何人死のうが問題ではない。それどころか、戦後の再建もまた美味しいビジネスであり、焦土化すればするほど利益が増えるという仕組みになっている。
トランプは明言した。「あの人はもう長くない」と。ゼレンスキーの失脚は時間の問題である。かつて米議会で演説し、満場総立ちの拍手を浴びたゼレンスキーが、今では政治の舞台から追い落とされようとしている。この変化は何を意味するのか。民主主義のヒーローは、ただのピエロに過ぎなかったのか。皮肉なことに、ゼレンスキーは元コメディアンである。
ウクライナは破滅に向かっている。国民が全滅しようとも、ゼレンスキーは戦い続けるだろう。なぜなら、彼は民主主義政治の生贄にすぎないからだ。そして、台湾はその轍を踏むのかが問われている。
台湾は香港になるのか、それともウクライナのようになるのか。すなわち、負けることは決まっていても、その「負け方」を選べるということだ。そして、トランプにもまた二択がある。台湾を捨てざるを得ないという結末は決まっているが、その捨て方を選べる。
コスト（米国民の税金と命）をかけて台湾を見捨てるのか、それとも利益（中国からの見返り）を得て台湾を見捨てるのか。トランプにとって、それは選択肢以前の問題である。
日本人にとってはショッキングなニュースだ。トランプ元大統領は初の内閣会議でこう述べた。
「EUの設立はアメリカを潰すためのものだ」
アメリカにとって最大の敵は中国でもロシアでもない。本当の敵はヨーロッパだ。私の予測通り、米中露の三強連合が進行し、新たな世界秩序が構築されつつある。日本も例外ではない。石破政権の中国寄り政策には、先見の明があったことが証明されつつある。「親分交代」は避けられない現実だ。台湾もまた同様であり、トランプの任期中に統一がほぼ確実となるだろう。
アメリカのルビオ長官は3月5日、ウクライナ戦争は「米国とロシアの代理戦争」であるとの見解を示した。これに対し、翌6日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「プーチン大統領の見解と一致している」と述べた。
「ウクライナ戦争は侵略戦争ではない」
これは私が3年前の開戦直後から一貫して主張してきたことだ。しかし、不勉強かつ思考停止状態の日本人の多くは、西側のプロパガンダを無批判に受け入れ、「侵略反対」「ウクライナ支持」と騒ぎ立ててきた。彼らの思考は、去勢されたような状態にある。しかし、自己否定という厳しい過程を経ることで、再生の可能性は残されている。
ウクライナ戦争を終結させる最も現実的な方法は、中国軍を非武装地帯に駐留させることだ。NATOは中国と戦うことはないため、ロシアは安心できる。一方、中国が牽制することで、ロシアも欧州への侵攻を勝手に進めることはできない。ウクライナ戦後の再建で、中国は莫大な利益を得る。さらに、中国人のウクライナ移住が進めば、余った現地女性との結婚が増え、人口増にも貢献できる。まさに、一石二鳥。これ以上の解決策があるだろうか？
最近、英仏がウクライナ派兵を検討しているとの話が出ているが、これは笑い話に過ぎない。フランスは、ナチスにいち早く白旗を挙げた歴史を持つ。派兵どころか、また降伏するのがオチだ。イギリスは、せいぜい大清国にアヘンを売りつけて香港を奪ったのが、帝国最後の栄光に過ぎない。実際に派兵するつもりなのか？いや、違うだろう。和平合意後の派兵？それは「占領」と「掠奪」に他ならない。
● アメリカのNATO・国連脱退と世界の新秩序
イーロン・マスクが支持を表明した「アメリカのNATOおよび国連からの脱退」が、いよいよ現実味を帯びてきた。単なる第一列島線の放棄にとどまらず、欧州をロシアに、アジアを中国に委ねる形で、米中露の三大国が世界を統治する新たな秩序が見えてきた。これは、間違いなく世界の平和につながる。
この構図の中で、日本は中国の傘下に入ることになるだろう。しかし、AIの時代において、日本人が特別に中国語を学ぶ必要はない。機械が翻訳を担い、人間の言語の壁はもはや大きな障害ではなくなりつつある。
一方で、アメリカ国内の動きに目を向けると、トランプの政治手法に対する批判もある。東京大学教授の阿古智子氏は、「トランプ大統領に忠誠を誓うアメリカの閣僚や議員の言葉がホワイトハウスのホームページに掲載されている。まるでアメリカが毛沢東時代に入ったかのようで恐ろしい」と語る。しかし、これは本質を見誤った見解である。
そもそも、大統領に忠誠を尽くすことは当然のことであり、それを批判するほうがおかしい。トランプは終身独裁者ではなく、民主的な選挙によって選ばれ、任期も決まっている。彼を毛沢東と同列に扱うのはナンセンスである。
トランプは、アメリカのゴルバチョフである。ただし、その方向性は正反対だ。
ゴルバチョフは、ソ連の民主化を進めた。トランプは、アメリカの独裁化を進める。なぜか。それは、民主主義がすでに機能不全に陥っているからだ。アメリカは内部対立により国家としての統一を失い、意思決定が極めて困難になっている。このままでは国が崩壊するため、統制を強める方向に舵を切らざるを得ない。
世界は、米中露三国による新しい秩序へと移行しつつある。その中で、日本がどのような立場を取るのかが、今後の鍵となる。