中国経営は沈まぬタイタニックか、産経コラム「脱出の順番」

 今朝の産経新聞紙面を眺めてたら、私に対する取材コラム「脱出の順番」が掲載されていた。

 有事に備えて日本人の中国脱出や日本企業のリスク管理。この手の話は、中国の現場では少なくとも公にはかなりタブー視されている。撤退や脱出、そうしたネガティブな話を忌避する日本人や日本企業は決して少数ではないはずだ。意気揚揚と中国進出、なんでそんな話をするの?

 飛行機に搭乗すると、あるいはホテルにチェックインすると、まず「非常口」の場所、非常時の避難経路を告知されるのはなぜであろう。せっかくの楽しい旅行、台無しだと、そう考える人はいるのだろうか。

 人生も事業も旅路。入口よりもまずは出口、これは鉄則だ。出口を語れない経営者には、経営を語る資格はない。

=====産経記事原文=====

【外信コラム】
上海余話 脱出の順番

 中国に拠点を持つ日本の企業や団体は少なくとも2万以上。駐在員や家族、留学生などを含め、在留邦人は20万人を超える。考えたくない事態だが、万が一、偶発的な日中の軍事衝突や大規模な反日デモなど有事の際、中国からの脱出を求める邦人全員を守り抜くことは可能なのだろうか。

 「在留邦人の身の安全は企業の自己防衛のみが頼りだ」と上海エリス・コンサルティングの立花聡代表はいう。緊急事態の場合、まず一般社員と家族を脱出させ、責任者は最後まで現地に残って指揮を執る、というのが日本の常識だろうか。

 だが立花氏は、「中国ではまったく逆の発想が必要だ」と話す。混乱に乗じて当局が民事訴訟案件を持ち出せば、現地法人の社長や管理職の出国阻止、身柄拘束は簡単にできる。家族と同時に社長などの管理職から脱出を図り、責任を問われにくい一般社員は最後に回す「脱出マニュアル」を作っておくべきだという。

 リスク管理は現地に丸投げする一方、危機的状況になってから場当たり的な命令を突然、本社が下す日本企業も多い。「脱出マニュアルなんて必要ない」と鼻で笑う経営者には、対中ビジネスの最前線に日本から社員や家族を送り出す資格はない。そんな厳しい時代になったのかもしれない。

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