人事労務と経営(14)~属人給から属職給へ、賃金制度改革の本丸
S. Tachibana
<前回> 日本企業の賃金構造とそれを裏付ける評価・決定基準に一連の特徴がある。 年功賃金は、年齢、特に勤続年数に評価・決定基準が置かれている。当該従業員がかかわる仕事の量や質への評価が少なく、ある…
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人事労務と経営(10)~二重身分の出番、非終身雇用時代の離職防止策
S. Tachibana
<前回> いわゆる雇用調整も、業務処理リソースの配置適正化も、企業による一方的な動作である。逆に企業は受動的な立場に置かれる場面もある。それは従業員の離職、自己都合による離職である。優秀な人材の離職…
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人事労務と経営(9)~5つの雇用調整コスト、変動する業務量にどう対応するか?
S. Tachibana
<前回> 「副業解禁」はそもそも、なぜ必要かというと、業務減少(生産性向上も含む)、人員過剰、賃金原資不足などの原因が挙げられる。すなわち雇用調整の要請があっての措置である。雇用調整とは、実際雇用量…
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人事労務と経営(4)~雇用制設計の前にやらなければならないこと
S. Tachibana
<前回> 雇用制とは、職業上の仕事について、雇用者と被雇用者(またはその代理人)との間で一定の合意の下で労働力の需要と供給をめぐって結ばれた制度(成文化されていると否とを問わない)のことを言う(『日…
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▶【ビデオ講座】人件費上昇問題の本質と解決の手立て(中国版)(SA-G111 / 約220分)
S. Tachibana
中国、人件費の上昇問題はなぜ解決できないのか?――ジェトロが毎年秋に実施している「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、中国で最も多くの日系企業が挙げる経営課題は、「従業員の賃金上昇」で…
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【セミナー】改正労働法対応(1)~賃金・賞与・職位制度<ハノイ 3/19>【延期】
S. Tachibana
2021年1月1日から改正ベトナム労働法が施行されます。改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し・修正・再構築および運用要領を数回に分けて解説いたします。第1回では…
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【Webセミナー】人件費上昇問題の本質と解決の手立て(中国版)<2/19~20>
S. Tachibana
中国、人件費の上昇問題はなぜ解決できないのか?――ジェトロが毎年秋に実施している「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、中国で最も多くの日系企業が挙げる経営課題は、「従業員の賃金上昇」で…
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2回目固定期間労働契約の取り扱い(4)~3回目は必ず無固定期間労働契約を締結しなければならないのか?
S. Tachibana
<前回> 2回目の労働契約の期間満了時点で、雇用単位に終了権はあるのか。「固定期間労働契約を2回続けて締結し」という文言の解釈については、現在、「南派」と「北派」の二つの見解に分かれている。 【事例…
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3階建®制度の運用、職位協議書更新を拒否された場合
S. Tachibana
3階建®人事制度導入済み(運用中)の会社で、定期的「職位協議書」の更新を従業員が拒否した場合、どう対処するか。 (1) 本人意思による更新拒否を確定すること 会社から新職位協議書を、適正な検討期間…
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