昨晩は、上海某日系顧客企業の総経理と会食。話題がベトナムになると、「最近は中国よりも、ベトナムのほうが元気。うちの会社もベトナムのほう、どんどん受注が舞い込んで嬉しい悲鳴を上げている」と、総経理がい…
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　在中日系企業の経営者にとって、「労働契約法」ほど怖いものはないだろう。施行してからの8年間、統計を見ても分かるように、労働紛争案件数がうなぎのぼりで増えてきた。 　いよいよ本格的な改正に向けて走り出…
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　月間36時間の残業時間の超過問題。これはもはや日系企業の「永遠の課題」。議論が多いだけに、一度総点検・検証したいと思う。 ● 日本領事館の愚直な善意 　この問題を取り上げるにあたっては、「歴史」を少…
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　中国「労働契約法」改正の可能性が出て来たようだ。4つのポイントからこの件を考察したい。 　まず、政府側の問題。 　中国経済が相当悪い。解雇やリストラ規制をこれ以上続けると、企業がバタバタ倒れる（もう…
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　ベトナムが熱い。殊に中国で長く仕事をしてきた人間にとって、冷え込む中国経済や撤退する外資企業を横目に余計にその鮮烈な冷熱コントラストを実感してしまいます。 　私が今年6月末にホーチミン市内で建設中の…
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　ベトナム人事労務講座シリーズ（全12回の予定）を来週からハノイとホーチミンで開講する。 　初回として、「ベトナム労働法・施行細則政令5号後～知られざる企業人事労務管理上のリスク・課題」を、11月24…
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　弁護士の失業が続出する。弁護士が食べていけない時代はもうそこまで来ている。 　オックスフォード大学が発表した論文「The Future Of Employment（雇用の未来）」では、「10年後にな…
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　国務院が5月13日付で、「中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年記念日振替休日についての通知」（国発明電［2015］1号）を公布した。 　上記の国務院通達は、「70周年の記念日」として、…
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【質問】 　上海や北京、広州等都市部で働く女性従業員が海外で第2子を出産した場合、会社に解雇する権利はあるか？ 【回答】 　まず、関連法によれば、計画出産政策の規定に違反した従業員に解雇処分または雇用…
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