【判例】無固定期間契約でも合法解雇、日系企業勝訴の裏を見る

S. Tachibana
　古い判例だが、示唆に富んだ判例なので、再度取り上げる。 【判例】 　日立数据系統（中国）有限公司（日立データシステムズ、以下「日立DS社」と略称する）の解雇案は、中国のメディアに「京城解聘第一案」と…
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「タレコミ」の効用、中国における企業内告発制度による犯罪抑制

S. Tachibana
＜前回＞ ● 歴史検証済み！タレコミは中国で有効な摘発手段だ 　タレコミ（密告）は、昔から中国で有効な摘発手段として使われてきた。中国では、親族間の密告も歴史的に記録されている。 　中国の歴史に「連殊…
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【判例】中国カルフール幹部収賄事件の背景と手口

S. Tachibana
＜前回＞ 【判例】 　仏カルフール系の北京家楽福商業有限公司の幹部従業員ら8人が、2006年6月から07年7月にかけて仕入先の精肉業者から総額30万元余りを受け取っていた商業賄賂事件で、同市朝陽区法院…
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「商業賄賂」の適用要件、リベート収受などで犯罪になるのか？

S. Tachibana
● 「非国家工作人員受賄罪」（非公務員収賄罪）とは何か？ 　中国では、企業従業員がリベート等を収受したとき、公務員同様刑事責任を問うことができる。『中華人民共和国刑法』第163条――。 　「会社、企業…
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【事例】外注委託業務の作業中に突然死、委託者に責任はあるか？

S. Tachibana
　2011年5月19日、立山貿易（上海）有限公司（以下「立山」）はGさんと「商品棚設置に関する契約書」を締結した。 　これにより、①立山は書面で要請し、Gさんの確認を受けた上で設置の指示指図を行うこと…
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【判例】始業前朝礼や業務間休憩、労働時間に算入されるのか？

S. Tachibana
　2007年から2011年12月21日まで、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司（以下「富士通」）では、従業員に毎日付与される業務間休憩は労働時間に算入せず、それに対する賃金は支給しないとする規定があっ…
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【判例】会社の解散決定による労働契約終了、起点の認定基準とは？

S. Tachibana
　2008年4月にJTB（上海）国際旅行社有限公司（以下「JTB」）に入社してツアーガイドを務めていたZさんは、会社から指示されるスケジュールに従って出勤し、予定がないときは自宅待機していた。最後の労…
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【判例】労使合意の昇給案、双方解釈の相違による紛争

S. Tachibana
　2009年7月に（中国）富士通将軍中央空調（無錫）有限公司（以下「富士通」）に入社したXさんは2014年6月、会社から提示された「昇給明細書」に署名し、受領した。これには、2014年4月以降、「現場…
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【判例】全日空販売員航空券代金着服事件、被害者はなぜ敗北するか？

S. Tachibana
【判例】 　航空便を変更する際、一定の運賃差額を支払う場合がある。その収入に目を付けた（中国）全日空（ANA）の航空券販売員林は、多額の売上金を着服した。事件が発覚されると、会社は公安に通報しなかった…
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【判例】複数共謀による会社物品窃盗、責任をどう追及するか？

S. Tachibana
　2015年1月10日、（中国）コニカミノルタ商用科技（無錫）有限公司（以下「コニカミノルタ」）は計36万9000元相当の在庫物品が窃取されたと通報した。 　捜査の結果、公安当局は同日午後に同社で勤務…
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