クビ切られるのをクビ長くして待つ、荒れる中国の経営現場

　先週金曜日は上海事務所での相談日。相談に来社された数社の在中日系企業は、ほとんど同じ問題を抱えている――。

　数年前までは利益も出ていて経営状態が良かったので、拠点増設や拡張、増員だけでなく、昇給も年々積み上げてきた。ここ2～3年、特に直近になって状況が一変した。受注の低迷でなかに連続単年度赤字を出し続けている会社もいる。

　ここまでくると、人員削減や減給に踏み切るしかない。だが、いざというときに、それができない。中国の労働法で賃金制度ががちがち硬直化していたことに気付く。

　経営状況の悪化は従業員にも分かる。すると、従業員がますます辞めなくなる。会社の清算や閉鎖となれば、経済補償金がもらえるからだ。いま辞めたら損！会社が潰れ（閉鎖・撤退）、自分たちのクビを切られるのを、クビを長くして待っているのである。

　そうした日系企業の前任や前々任総経理は何をやっていたんだと、不満に思う新任総経理の気持ちはよくわかる。

　「居安思危、思則有備、有備無患」という中国の古典がある。安きにありて危うきを思う、思えばすなわち備えあり、備えあれば憂いなし。経営の有事に備えた予防策や日々の取り組み、これを怠っているのは一部日本企業の中国現法だけではない。最近のシャープなどを見ていると、まさに悪しき事例の代表格そのものである。

　日本企業の戦略なき近視眼的な経営はもはや、限界に近付いてきたのではないだろうか。