キックオフ、日本進出の中国企業向けコンサル・研修教育

 100%日系企業顧客の当社は、ついに一歩を踏み出した。中国企業向けのコンサル・研修教育という未知かつ斬新な市場である。

 第1弾としては、日本に進出した中国系企業の日本人現地社員マネージャー向けの研修教育プログラム、そして人事制度コンサルを今年後半にリリースする。いまは在中日系企業の中国人現地マネージャー研修をやっているが、まさにその逆方向だ。

 私が提唱する社内競争メカニズムについて、いささか拒絶反応を示す日系企業がいままで少なからずいたが、逆に中国企業の反応は上々だ。結果重視、スピード重視、権限移譲、メリハリのあるインセンティブ・・・。初期の可能性調査では確かな手応えを得た。

 就職先としての在日中国企業はいままで日本人に人気があるとはいえない。人材集めに大変苦労している。いささか日本の労働市場相場から逸脱している桁外れな高額賃金オファーも、日本における人材問題の深刻さを如実に物語っている。

 ただタイミングが良すぎるくらいに、日本では労働法制の改革、いわゆる「働き方改革」が行われている。特に「高プロ法案」では年収要件が1075万円あたりに収束すれば、在日中国系企業の高所得者層が見事に収まるわけだ。そこで一般日本企業の人事制度規格外のものも描けるようになる。

 多様な価値観に対応する複線型の人事制度の構築が可能になるからだ。安定した雇用の保証の代わりに相対的低いベアだったり、高度の流動性と競争を伴う高賃金だったり、いろんなキャリアパスを社員に提供し、自由に選べるようにするというのが私流の人事コンサルであって、今後労働市場において1つの流れとしてしっかり作っていきたいと考えている。

 一国二制度の発案国でもある中国。その企業は一社二制度・多制度の理念に対しても大変寛容であって受け入れる柔軟性をもっている、と私は確信している。在日中国企業の人事改革、いや人事革命を日本労働市場の起爆剤にしたい。市場がなければ敗退宣言をするが、ポテンシャルがある限り、最後までやり遂げる。

 7月からは日本出張が増える。

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