● 3月下旬、新型コロナウイルスで各国の株価が軒並み急落した。6月初旬になってみると、いち早くコロナが終息したとされる中国（上海総合指数）は喘ぎながらやっと10％回復した。しかし一方、200万人近くの感染確認者、11万人を超える死者を出し（6月6日現在）、さらに直近国内の大規模暴動で荒れ果てたはずの米国は、その株価（ダウ平均）はなんと40％も上がったのである。それはなぜだろうか。
● 中国指導部も一枚岩ではなくなってきた。政権が打ち出した「主流」経済政策との意見相違から、経済担当の李克強首相はついに堪忍袋の緒が切れたのか、本音を吐き、独自路線にいよいよ走り出したようだ。それはどんな状態なのか。「傍流」の李首相はうまくいくのだろうか。
● 最大の問題は失業。米中新冷戦が過激化し、トランプ政権は「脱中国」の姿勢を鮮明にした以上、中国にとって外国投資も輸出も壊滅状態に陥りかねない。残された唯一の救いは内需。しかし、その国内消費市場を危うくしているのは、何といっても失業。経済低迷から生まれた失業問題を放置すれば、社会的安定が脅かされる。そこで……。
【立花レビュー】2020.6.6～中国指導部の不仲と内紛か？金持大国中国の金欠病とは？＜ただいま配信中＞
