バイデンは5月23日、日本での記者会見で台湾有事の際の軍事介入についていったん「イエス」と答えたものの、早くも翌日に「台湾政策に変更はない」と自ら否定。諸々の状況から見て、米国の台湾派兵はないと考えたほうがいい。米国は既に第一列島線を諦めている。
米国はロシアにこれだけの制裁を発動したのだから、台湾をWHOに入れるくらいの力はあるはずだ。なぜ、それをやらないのか？何より、バイデンが自分で作ったIPEFにすら、台湾を引っ張り込めないのだから、台湾出兵などは到底無理だろう。ウクライナの場合、せいぜい陸路から続々と武器を運び込むことができるのだが、台湾は孤島だ。
バイデンの反中は本気でも何でもない。何回も繰り返してきたが、反中について、トランプは口を出さずに手を出す。一方、バイデンは手を出さずに口を出す。しかも声だけは大きい。
本気で中国と戦うなら、サプライチェーンにまず手をつけることだ。それをやらないと、ウクライナ戦争と同じ、対露エネルギー依存のまま、戦えないわけだ。上海ロックダウンだけで、欧米がピーピー泣いている。中国と戦争などはできるはずがない。
バイデン政権のウクライナへの軍事援助は、新規の400億ドル分を入れて、総額は600億ドルを超える。この600億ドルを、脱・中国のサプライチェーン構築に投資すれば、確実に効果が出るのに、本当にアホな戦争だ。
サプライチェーンをやらないわけではない。バイデン政権が発表したIPEF（インド太平洋経済枠組み）は一応、4本柱の1つにサプライチェーンを掲げている。しかし、そのIPEFは怪しすぎる。
IPEFって何？
一言で言えば、アジア諸国のバイデンへの「身売り契約」。本当なら、アメリカはTPPに復帰すればいいのではないか。なぜわざわざ別途IPEFを立ち上げる必要があったのか？
トランプは、「みんなで決めたルールに拘束されたくない、必要があれば一対一で交渉しよう」とTPPを脱退した。それはそれでわかりやすくていい。しかし、バイデンのIPEFは、「俺が決めたルールにみんな従え」という独裁クラブだ。
シンガポールは賢い。この本質を看破している。「バイデンのメンツだから、加盟はするけど、まあ、実際はちょっと」という姿勢だ。要するに、クレジットカードの勧誘でカードは一応取っておくが、それを実際に使うかどうかは別問題。
シンガポールがそう言えるのは、日本がいるからだ。面従腹背のできない奴隷根性一筋の日本が陣頭に立って中国と戦ってくれるから、とりあえず安心だ。アジア加盟国は結局みんなシンガポールの真似をする。日本は韓国との競争意識に燃え、一番の「出る杭」になるだろう。
