先ほど日本国内メディアでは、次のニュースが報道された。
（写真：tv asahi）
中国・上海にある工場で労働条件を巡ってストライキがあり、経営側の日本人10人が一時、軟禁されました。
従業員：「（Q．なぜストライキしたのか？）（経営者が）理不尽な規則を作った。トイレも電話も2分以内で、違反したらクビになる」
ストライキがあったのは、神奈川県川崎市に本社のある「神明電機」の関連会社「上海神明電機」です。従業員によりますと、中国企業による工場の買収が決まり、今後、労働条件が厳しくなることに対して従業員が反発、約1000人が工場を占拠し、経営側の日本人10人が18日から事務所に閉じ込められました。19日夜遅く、日本人らは解放されましたが、従業員らは20日も労働条件についての話し合いを求め、工場に集まっています。
内容が真実であれば、報道用語が間違っていることになる。これは、「ストライキ」ではなく「準テロ行為」だ。
「ストライキ」とは、労働組合が団体交渉を提起し、たび重なる交渉を経ても妥結できず、最終的に発動する集団争議行動である。記事の件、ストライキの正当手続きを踏んでいるか否か不明だが、それをさておいて、人身監禁行為は、中国「刑法」239条「不法監禁罪」に相当する。
経営者が制定した社則に違法性や不合理性があれば、労働組合経由の交渉や政府労働部門への告発など、正当な手段を用いて解決すべきだ。不満があれば、騒動を起こして経営者を拘束するのなら、テロに近い行為だ。このような無法行為を断じて許すことができない。日系企業として毅然とした対応で臨んでほしい。
このような報道を目の当たりにして、中国に対する嫌悪感を抱く日本人が増えてもごく自然なことだし、中国からリスクヘッジとして撤退やシフトしても正当な経営判断であろう。
さらに注目してほしいのは、「中国企業による工場の買収が決まり、今後、労働条件が厳しくなる」ことだ。日本企業よりも中国企業の労働条件が厳しいことで、それを理由に日本人を監禁する。一体、誰が理不尽なことをやっているのだろうか・・・。