● 反石破派の紅衛兵化と安倍経済圏の凋落
左右の問題ではない。安倍晋三氏とその残党こそが自民党の大敗に根本的な責任を持っている。自分たちがやらかしたこと、よくも平気で責任を石破氏になすりつけている。石破支持層に「リベラル左派」のレッテルを張る安倍残党。中国文化大革命の紅衛兵を彷彿とさせる。それこそ左翼である。
石破氏はかなり紳士的である。石破氏に対する「下ろし」が過剰になればなるほど、彼は政治的に「反撃する大義」を手にする。とくに、自民党内の旧安倍・麻生派が抱える「政治とカネ」の問題について、石破氏が本気で暴露に動けば、その影響は党内にとどまらず、政界全体を揺るがしかねない。
皮肉なことに、「石破下ろし」を仕掛けた側が、結果として「自爆スイッチ」を押すことになりかねないのである。石破氏の沈黙こそが、今のところ党の安定を支えているという、ねじれた構造に気づかない者は、策を弄して墓穴を掘るだろう。
某識者がこう語った――。「安倍政権の残党ども、国を売って国民を騙して、私服を肥やした者ども。ストラテジーもビジョンもないアベノミクスなる呪文を用いて権力に恋々とした人々。96％を騙すのは簡単です。放送免許の許認可を握られている放送局も加担して、酷い時代でした」。96%と言う二八法則の二乗法則、まさにその通りだ。「情弱」とは、思考の自由を持たぬ人たちのことである。
安倍経済圏は、まるでトリクルダウン構造を形成しているかのようである。頂点には政財界の巨大な利権構造があり、その下には業界団体、広告代理店、メディア企業、さらには政治評論家や言論人といった「周辺消費層」までがぶら下がる。
この構造において、資金と恩恵は上から下へと滴り落ちる。国家予算による補助金、公共事業、外交関連の随行利権、防衛産業や再開発プロジェクトなど、多様な「利益の源泉」は特定の経済圏に集中的に配分される。そして、その利権の周縁に位置する言論人や評論家は、シンパ的言説を流通させることで原稿料や出演料というかたちで「滴り」を享受する。
もはやこれは、政治や経済を越えた一大産業である。「安倍的価値観」に共鳴するふりをすれば、回ってくる仕事がある。雑誌の連載、シンポジウムの登壇、テレビのコメント枠――そのすべてがこの構造の「下部循環」を支える役割を果たしている。
本来、言論は権力の監視装置であったはずだ。だがこの構造の中では、言論が経済循環の一環として利権構造に組み込まれ、結果として「批判の沈黙」と「称賛の多声」が生まれる。批判的知性が駆逐され、「御用言論」が市場価値をもって流通しているのである。
このような構造が「保守」を名乗りながら市場主義と癒着し、価値観ではなく配分の論理に支配されているとすれば、それはもはや「思想」ではなく「業界」であり、「運動」ではなく「産業」であると言わざるを得ない。
この安倍経済圏を支えている基盤は、決して知性に裏打ちされた保守層ではない。むしろ、「無知の知」を持たぬ似非保守――すなわち、自らの思考の限界すら自覚せぬまま、安倍的言説に陶酔し、声高に保守を名乗る群衆である。
彼らは国家観や歴史観を論理的に構築する力を持たず、ただ「反左翼」や「反中国・反韓国」といった感情的反発をアイデンティティの拠り所としている。複雑な現実への省察を拒み、単純化された言葉と敵味方の構図の中に安住するその姿は、もはや「保守」ではなく「信仰」である。
そしてこの集団は、政治権力にとって極めて都合の良い「支持基盤」となる。思考せず、疑わず、忠誠を誇示し、批判者を「非国民」と断じる。言論人がこの群衆に迎合すれば喝采が得られ、批判すればたちまち「反日」「売国」として攻撃される。こうして健全な言論空間は封殺され、迎合と沈黙だけが報酬を得る構造が完成する。
結果として、安倍経済圏は、上層の利権構造と、下層の盲目的支持層によって支えられた「政治-言論-経済」三位一体の虚構空間となった。その土台にあるのは、思考停止と知的怠惰である。これが日本の「保守」を名乗る運動の実態だとすれば、それはもはや保守ではなく、思考なき信仰の群像にほかならない。
安倍残党系の言論人たちには、安倍経済圏の凋落は死活問題だ。安倍政権期に形成された「保守系情報産業」は、政治的動員と感情的対立を商品化することで成立してきた。そこでは、敵と味方を明確に二分し、国家の危機や陰謀論を物語化することで、大衆の不安と憤りを動員し、収益化するビジネスモデルが確立されていた。
論壇、動画、出版、講演、SNSといった多層的な情報チャネルを通じ、ある特定の政治勢力への忠誠を事実上の営業戦略として位置づけ、政治的結託によって情報と資金の循環が維持されてきた。しかし、石破茂氏による与野党横断調整型・合意形成型の政治手法が定着するならば、この構造は根本から揺らぐことになる。
政策をめぐる多様な論点が丁寧に議論され、与野党の協議を通じた漸進的な制度設計が主導権を握れば、もはや敵と味方を単純に峻別する煽動的言説は通用しなくなる。政治の舞台から対立劇が消え、冷静で地味な政策調整が中心になれば、大衆の感情を掻き立てる余地は減少する。すなわち、思想的熱狂やナショナリズムを燃料とした情報商売は、急速に市場を失っていく。
これにより、保守系言論の経済圏に属する人物やメディアは、発信の正当性だけでなく、存在の経済的基盤そのものを失いかねない。政権の権威と直結していた情報の独占構造が崩れれば、取材対象への特権的アクセスもまた霧散する。特定政治勢力への従属によって得られた発言力や収益は、調整型政治の到来とともに思想商売のバブルとして崩壊していく。
石破モデルの定着は、政治の正常化という意味において歓迎されるべきものであるが、それは同時に、政治を興行化し、思想を商品化してきた者たちにとっての寒冷前線でもある。派手な敵役も、英雄的リーダー像も存在しない世界では、過激さよりも整合性が、怒声よりも熟議が求められる。そうした環境においては、これまで隆盛を誇った“保守情報産業”の多くが、生存不可能となるであろう。
石破の政権維持とはすなわち、思想商売にとっての不況の始まりである。
● 安倍時代は新自由主義だったのか？
安倍晋三氏の問題は、新自由主義にあるわけではない。「競争の不在」や「機会の不平等」は、新自由主義の本質的帰結ではない。むしろ、それは新自由主義が徹底されていない社会に特有の弊害である。
新自由主義とは、ミルトン・フリードマンやハイエクらに代表される思想であり、市場の自由競争と個人の選択を最大限に尊重し、「国家からの自由」を中心価値に据える。その本質は、国家による統制や補助によって守られている既得権益を破壊し、すべての人間に平等なスタートラインと競争機会を与える点にある。
だが、日本においてはこの理念が一度たりとも真に導入されたことはない。
戦後日本の経済は、財政出動と護送船団方式によって支えられ、バブル崩壊後も「構造改革」の名のもとに行われた政策の多くは、市場原理の徹底ではなく、補助金と利権の再分配にすぎなかった。
安倍政権期においても、「規制緩和」や「民営化」といった看板が掲げられたものの、実態は政官財メディアが癒着した閉鎖的ネットワークの維持・拡張であり、「選択と集中」や「自己責任」の言葉は、単なる弱者切り捨ての装置として悪用されたにすぎない。
真の新自由主義社会においては、資本と機会へのアクセスが公平であることが前提であり、競争は透明かつ開かれていなければならない。だが日本には、そのような自由市場のルールも、それを保障する司法的中立性も存在しなかった。あるのは、「改革」を掲げながらも、旧来の既得権益層がルールを書き換え、競争を擬制化し、自らの優位性を温存する構造であった。
したがって、日本における「新自由主義批判」の多くは、的外れである。それは本物の自由主義を導入しなかった結果としての「格差」や「硬直性」を、「自由主義のせい」と誤解したものにすぎない。真に批判すべきは、「自由」の名を騙る統制経済の偽装体制である
● 党内掌握よりも国会を動かす技術
これからは、両院で少数与党の自民党一本で法案や政策を通すことができない時代に突入する。必然的に、政策ごとの与野党横断的な協議と合意形成が政権運営の前提となり、従来の「党内調整→閣議決定→国会通過」という一元的な統治パターンは崩壊する。
この構造変化の中では、自民党党内の支持が政権基盤として持っていた絶対的な地位も大きく揺らぐことになる。たとえ党内で孤立しても、石破首相が維新、国民民主、あるいは一部立憲などの協力を個別政策ごとに得られれば、形式的な多数派形成によって政権は延命可能である。
すなわち、政権運営における「党内支持」の意味が相対化され、首相は「自民党をまとめる者」ではなく、「国会をまとめる者」へと変質せざるを得ない。しかも、このまとめ役は、石破氏以外にいない。
このように見れば、「石破おろし」は単なる政策批判ではなく、変化した統治構造を受け入れられない旧来派による断末魔的抵抗である。派閥を軸とした党内序列によって影響力を維持してきた旧安倍派や麻生派にとって、「党内支持が無力化される未来」とはすなわち自己消滅の予兆に他ならない。
したがって、石破氏が政権にとどまる唯一の道は、「与党多数による支配」から「政策多数による統治」へのパラダイム転換をいち早く体現し、与野党横断の合意形成を演出する新しい首相像を確立することにある。
ここから先は、党内掌握ではなく、政策単位で国会を動かす技術が問われる時代である。石破茂という政治家の生存戦略は、まさにこの転換をどこまで演出できるかにかかっている。
● 自民党はなぜ「劣化版」に負けたのか
『まるで「劣化版」自民党…参政党に浮上した「政治資金規正法違反」疑惑！』。2025年7月29日付、『週刊現代』の記事タイトルにある「劣化版」という表現は辛辣だが、同時に核心を突いている。
引用された一節、「自民党ではやっていけない人が参政党に流れた」という指摘は、単なる人物評価ではなく、組織の「受け皿としての質」の問題にまで踏み込んでいる。だが、ここで問うべきは、なぜその「劣化版」が伸びるのか、なぜ人々がそちらに吸い寄せられるのかという構造的問いである。
「劣化版」に敗北する優等生の構図を示すべき、私は3つの理由を挙げる――。
理由その1、有権者の愚民に人を見る目がない――。これは身も蓋もない表現だが、裏返せば「政治家の実力よりも印象・演出・感情投影が勝つ」ということだ。選挙は理性の競技ではなく、感情の劇場である。神谷代表のミッキーマウスのような「無表情な目」が共感を呼ぶというのも、この論点と通底する。
理由その2、優秀な人ほど悪を成す――。これは「悪の凡庸さ」とは逆のベクトルを示す。つまり、知力と弁舌がある者が、それを悪用すれば、より大きな害を社会にもたらすという構造である。自民党の「優秀な人材」が、結果的に政治腐敗や国民軽視を加速させたとすれば、それに対する反発として「劣化版」が受け皿になるのも当然である。
理由その3、複合的作用――。愚民が見抜けず、優秀者が悪を成し、それが合わさって「見かけ倒しの代替品」が躍進する。これはもはや偶然ではなく、制度と国民意識の劣化が生み出す帰結である。
構造の本質は、「選ぶ側の劣化」にある。政治家の劣化は「供給側の問題」と思われがちだが、実際は「選ぶ側の質」にこそ問題がある。鏡に映る自分の顔に文句を言っても仕方がない。「劣化版自民党」がウケる理由は、我々がそれを選びたくなるような目と耳を持ってしまったことにある。
もはや政治の問題ではなく、国民的リテラシーの問題であり、民主主義の内的崩壊の兆候である。そしてそれは、企業組織や教育、メディアの現場にも同様に波及している。