今年北京市内の大学を卒業する学生新卒の就職内定率は4月現在、3割にも達していない。新京報が報じた。
当たり前だ。理由は3つ。
まず、中国人のブルーカラー差別がひどい。いまの中国の労働市場は、ブルーの需要がはるかにホワイトを上回っている。技校（専門学校）卒が大卒より就職しやすく、給料も悪くないが、それでも人気がない。子供を「管理職」に育て上げようという家庭が8割以上（いや9割かも）。8割以上の人も管理職になったら、誰が管理されるのか？市場の需要を無視し、乖離した一方的な妄想と幻想にすぎない。
次に、教育は「管理職」を育てる教育になっていない。全国に大学が林立しながらも、卒業生が企業に入って何もできない。使い物にならない。名門校法学部を出た若い弁護士が法律事務所に入って訴状もまとめに書けない。知識をいっぱい勉強しても、実際の問題解決できずにお手上げだ。なのに、給料の要求だけは一人前、企業から相手にされないのが当たり前だ。
最後に、法律の問題だ。昨今の労働法で企業が労働者のクビを切れなくなっている。減給や降格はもちろんのこと、人事異動も従業員の承諾が必要だ。言われるように、「入社前は企業がパパ、入社したら従業員がパパ」。パパはたくさんいらない。企業が採用を減らすのは当然だ。
今後、超・就職氷河期になるだろう、中国は。労働者のクビを切らせないことは、法律を作ればできるのだが、雇用となると、まさか「雇用法」を作って採用を強制することはないだろうね。えっ、私が性善説的に考えすぎ？